野呂田芳成の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（野呂田芳成君）　現下の不透明で不確実な国際情勢において、専守防衛を旨とする我が国にとりましては、何といっても情報機能の充実はより一層重要になってきていると認識しております。その一環として、陸海空三自衛隊の間、あるいは防衛庁と関係省庁との間において、情報面で緊密な連携を維持することは極めて重要なことであると考えております。
　防衛庁としても、従来からそのような観点に立って鋭意情報機能の強化に努めてきたところでありまして、このような努力の一環として、平成九年一月に庁の中央情報組織として情報本部というものを新設したところでございます。
　この情報本部では、従来、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議などのおのおのの情報組織がそれぞれ独自に情報業務を行っていたため、防衛庁全体としての情報処理や分析が必ずしも効率的に行われなかったといううらみがございました。そこで、それを改めまして、各種情報を集約しまして総合的に処理分析して、自衛隊全般を通じて必要とされる情報などを作成し、関係機関に配付することとしております。
　防衛庁としましては、今後とも、情報本部の機能及び運用体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。
　また、防衛庁としては、従来から情報業務に関した関係各省庁との緊密な連携を図ってきたところでありますが、先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射事案やあるいは不審船事案などを経ましてこのような連携の重要性を一層強く認識しているところでございます。このため、関係省庁との間の情報に関する連携や協力を一層緊密なものにしよう、そういうことで、防衛庁に重要事態対応会議を設けましてそういった問題について連日熱心に検討しているところでございます。