野田毅の発言 (日米防衛協力のための指針に関する特別委員会)
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○国務大臣(野田毅君) 委員御案内のとおり、基地交付金及び調整交付金は、米軍や自衛隊の基地に係る国有提供施設等に対して、固定資産税が課税されないことなどを考慮しまして、これらの施設が所在する市町村に対して交付するものであります。
この基地交付金及び調整交付金につきましては、昭和五十六年度から昭和六十三年度までは同額に据え置かれておりましたんですが、固定資産税の評価がえなどを勘案いたしまして、厳しい財政状況のもとではありますけれども、平成元年度、四年度、七年度及び十年度、三年ごとにそれぞれ十億円の増額を図ってきたところであります。平成十一年度の予算につきましては、極めて厳しい財政状況の中ではありますが、施設等所在市町村の置かれております実情などにかんがみまして、前年度と同額の二百九十一億五千万円を確保したところでございます。
今後とも、従来からの予算要求の経緯や固定資産税の代替的な性格及び施設等所在市町村の置かれております実情などを考慮しながら、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。