森山裕の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○森山裕君　今、大臣から御答弁をいただきましたとおり、地方分権一括法案の一番大事なポイントというのは、国と地方の関係を、対等、協力の関係をしっかりやろうということでありますから、まさに今回の法案というのは、そういう意味でも地方と国というのは対等な立場に立つわけでありますし、また協力をどうしていくかということが明確になっているわけですから、私は、やはり地方分権の精神に沿ったものであるというふうに思えてなりませんし、またそのことを国民の皆さんにも御理解をいただかなければならないんだろうというふうに思うところであります。
　それでは次に、これまでの質疑を伺っておりますと、協力要請をしたときに自治体が拒否するのではないか、あるいは本当に強制力を伴わないものなのか等々の論議がなされてまいりましたが、果たして協力要請というのはそのようなものなのでしょうか。我が国の平和及び安全に重要な事態が発生しているとき、国として自治体と十分に連絡をとり合えば、この国を愛する国民の判断として、決して拒否などということはないと私は基本的に考えます。
　協力要請のプロセスというものについて、どのように考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。