伊藤康成の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○政府委員（伊藤康成君）　いわゆる周辺事態が起こりました際には、まず内閣におきまして基本計画を策定いたしまして、そしてそれに基づいて関係の地方公共団体に対しまして関係の行政機関の長、大臣からお願いをするというのが法律の筋でございます。
　ただ、今まさに先生御指摘のとおりで、基本計画をつくるというような段階ですと非常に緊急な場合でございます。したがいまして、そういうことに対しましてはあらかじめその相手方の地方公共団体等との情報交換あるいは調整等を行うことが望ましいわけでございますが、いざという場合になかなかそれが難しい場合もございます。したがいまして、私どもといたしましては、平素から地方公共団体等との間で情報交換とか意見交換を行っていくということが非常に大事だろうというふうに思っている次第でございます。
　また、もちろん個々の基本計画を策定する時点におきましてもできる限り個別具体的に事前にその相手方の意向を聞くとか調整を図るということが望ましいわけでございますし、また、先ほど申し上げましたように、関係の所管の大臣からお願いをするわけでございますので、そういった事情についても十分承知をしているわけでございます。地方公共団体の事情等もできる限り考慮してお願いをしてまいりたいと思っている次第でございます。