野田毅の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○国務大臣（野田毅君）　今、森山議員、大変大事な御指摘をされたわけでございまして、この一連の法案の審議に当たりまして、特に周辺事態というのは、日本の平和と安全に全く無関係な事態にいかにも日本の自衛隊から地方公共団体や日本の国民が協力を要求されるというような雰囲気を前提として議論が構築されるというような嫌いが、どうもそういう誤解があったとすれば大変残念なことだ。そうではなくて、これはまさに日本の平和と安全に重要な影響を与える、そういう事態においてどうするかというテーマでありますから、当然のことながら、国はどうすべきであり、では自治体はどういうことができてどういうことができないのか、国民としてどこまで協力をすべきなのか、そこから先はやはり断るべきなのか、そういった議論をもう少ししていただくと大変ありがたい、こう思っています。
　そういう中で、地方自治法に基づく独占的、長期的な利用という問題について今御指摘ございましたが、これはもう御案内のとおり、三つの縛りをかけておるわけでございます。条例で定める重要な施設、そして条例で定める特にその中でも重要なもの、それからもう一つ、条例で定める長期かつ独占的な利用、こういう三つの縛りをかけて成っているわけです。
　現実に地方自治体でどういうところまで独占的利用に関する条例が定められているかどうか、それぞれ地域によって異なっているとは思いますが、今御指摘のような懸念が存することはそのとおりでございます。
　そういう点で、これはいずれぜひ政治的な場の中で、仮に日本有事があった場合にも、では自治体はどこまでこの条例との関係で乗り越えることができるのかなどという議論もあわせてしていかなければならないテーマであるというふうに考えております。