木村仁の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○木村仁君　私の考え方と全く一致するお考えを示していただきまして、大変ありがとうございました。
　同じことになるかと思いますけれども、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定の第四条の第一項、第四項を見ますと、こういった協力関係というものはすべて、例えば同条第四項にありますように、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って後方支援、物品または役務を提供する、こういうことになっております。そして、二国間の条約の解釈というものは、それぞれの当事国に解釈権があり、その解釈が合わないときにはその部分は動かない、こういうことじゃなかろうかと私は考えます。
　したがいまして、日本が米国の要求のままに戦争に巻き込まれていくのではないかという危惧は私はやっぱり杞憂ではないか、それだけしっかりと日本の主体性を確立しながら対米折衝に当たるべきではないかと。
　多分、米国から要請がある場合には、ほとんどの場合に日本国政府はこたえることになると思いますけれども、それは最後の姿であって、その要請に至る事前の段階において日本がお断りするよというような事態も多々ある、多々ということはありませんけれどもあり得る、私はそういうふうに考えます。
　そういう意味で、主体的にかつ我が国の国益を第一義に考慮して行動するということを確認したいと思いますので、恐れ入りますが、もう一度防衛庁長官よろしくお願いいたします。