齋藤勁の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　残念ながら、周辺事態確保法案、いよいよきょうは締めくくり総括ということになりました。限られた時間でございますが、幾つか我が国のこれからの安全保障政策のあり方等を、これまでも衆参国会で議論しておりましたけれども、改めて今日的時点に立ちまして私どもの考え方を披瀝させていただきまして、総理を中心に御見解をいただければありがたいと思います。
　まず最初に、自治大臣にお尋ねをいたします。この間、自治体からいわゆる九条、自治体に対する協力に関する規定が盛り込まれたことによりましてさまざまな質問や意見等が提示をされました。私どもの方にも、二十日付で「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」、緊急要請ということで、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、会長が、私神奈川県出身でございますが、神奈川県知事、そして副会長が青森、長崎、沖縄。以下、東京も含みますけれども、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡。それぞれの渉外関係の主要都道府県知事連絡協議会の方々がお見えになりまして、この間、政府にさまざまな要請を続けてまいりました。意見交換も行ってまいりました。
　ということで、二月三日には十項目、そして四月二十三日には一項目を追加した協力内容が提示されるなど一定の前進が見られました。が、十八日に実施された意見交換会においても、まだ協力項目が特定されていない、協力に当たっての手続、期間、程度など、具体的な協力の内容が依然として明らかにされませんでしたということ。したがって、今後国において、参議院の活発な議論ということも含めて、「地方公共団体への積極的な情報提供を行い、地方公共団体の協力にあたってのマニュアルを示すなど、同法第九条に基づく協力にあたって、地方公共団体の懸念を解消し、その意向が尊重されるよう要請いたします。」、こう触れられております。
　冒頭申しましたように、きょうが締めくくり総括ということでございますし、地元の地方自治体、県民に対しまして、政府のこの要望に対する御見解を賜りたいというふうに思います。