齋藤勁の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○齋藤勁君　国会での議論は、さまざまな抽象的な部分もありますし具体的な部分も入り、それなりに議論をこなしていますが、民間を含めて自治体等は非常にまだ時間が少ないと思います。ぜひ意向が尊重される、そういった姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、総理にお尋ねをいたします。
　過ぐる九三年一月に前のクリントン政権が誕生いたしまして、そのときは宮澤大蔵大臣が我が国では総理だったというふうに思います、九三年一月のときは。その後、細川政権、羽田政権、そして村山政権、橋本、小渕政権と続くわけですが、今回のガイドライン全体でございますが、アメリカ側の方で見たときに、九三年一月にクリントン政権が誕生し、そして同年に自国の軍事力のボトムアップ・レビューということで、世界どこでも大きな戦争があったときに二正面で全面的に対峙、維持する能力ができる、こういうところから構想がスタートしていることを見て、冷戦後のアジア太平洋地域に向けたアメリカみずからの安全保障戦略に改めて我が国を組み込んでいくという日米安保の再定義であるのではないかというふうに思っております。
　言ってみれば、アメリカは、これによって二十一世紀の予見し得る将来に向けた世界の中での唯一の超大国として、この地域でのリードをしていくということでの安全保障上の基盤をここで整えるということになっていく。それは当然ながら、この間議論をしてまいりましたけれども、我が国の隣国でございます朝鮮半島での万が一の不測の事態への対応であり、私は最終的には、二十一世紀にはこの地域ではさらに隣の中国が、やはり大国としてということでのそれに備える暗黙の布石であるのではないかというふうにもとらえ得るわけであります。だからこそ、中国がこの間、この間の審議も含めまして、いろいろな動きの中で強い懸念とか反発を強めてきたのはある意味では当然のことではないかというふうに思っています。
　今申し上げた点につきまして、総理としての所見を伺いたいというふうに思います。