齋藤勁の発言 （日米防衛協力のための指針に関する特別委員会）

○齋藤勁君　国交交渉というのは、やはり大変なことだと思うんですね。我が国として、確かに拉致疑惑の問題とかいろいろ横たわる問題が日朝間であると思うんです。そのことが解決をしなければということが条件で入るというのでは、なかなかやはり現在難しいのではないか。
　少なくとも交渉のテーブルに着くという中で継続していくということを課題として残していくということの中で、少なくとも我が国として建設的な態度をとればというようなことではなくて、やはり有事を起こさせないということになれば、ある意味ではあらゆることを私どもが飲み込む中で続けていくと。私はかつてアメリカへ行きまして、四者会談に入ってカートマンさんとも会ったことがあります。アメリカは堪忍袋の緒が切れないでよくそんなに長く交渉をやっていますねという話をしてまいりました。とにかく私は、日本はそういった点についてはむしろ学ぶ点もあるのではないかなというふうに思います。
　ペリーさんともきょうお話しになりますし、これからまた超党派での訪朝団も予定されているというふうに聞いておりますが、日本の歴史の上に立ちまして、私は、あくまでも起こさせないという外交努力をぜひ積極的にとっていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　次に、過日の本委員会で取り上げさせていただきました、きょう各委員のお手元にも配付をさせていただきました核搭載艦船の日本寄港の問題でございます。私自身、英語が堪能でも全くないわけでございまして、これは私の訳文ではなくて、我が党の方の関係者が訳しております。短時間でやっていますので、誤訳があるかもわかりません。早速同僚議員からも、齋藤さん、ちょっと間違っているよというのがあったので、ここはすぐ訂正しなきゃいけないんですけれども。
　二枚目だと思うんですけれども、一九七二年六月十七日、レアード国防長官、ロジャース国務長官の概要というところの三なんですけれども、「私には」というくだりから始まりまして、後段の方、「とくに、日本政府が六隻の艦船」、これは「駆逐艦」の方が正しいのではないかということ、そしてその次に「空母化について」とありますが、これは「空母化」じゃなくて「母港化」の方が正しいという御指摘もいただきました。
　これは全部読んで改めてということになりますと大変な時間を要しますので、問題は三枚目の七番、八番あたりでございます。七番は「日本に空母化する」、これも「母港化」ですね、「空母を非核することは、軍事的な力量を大幅に削減することになり、他の核搭載船との作戦上の問題が生じることになる。軍事的能力の削減は、アメリカ・日本双方の不利益となる。」、中略しますが、「我々が今までとってきた、「認めもしない、否定もしない」という政策を変更する用意がないのであれば、母港化した空母が現実には核を搭載していないという事実について我々の利益はない。」。八、「法的には、日本政府との交渉の記録はかなり明白である。一九六三年四月にライシャワー大使が大平外相とこの件を協議した時に、大平外相は日本の領海や港にいる艦船に搭載された核兵器は事前協議の条項に適用されないというライシャワー大使の認識を確認した。その後、この解釈を変えた政権はない。」ということでございます。
　これを前回の委員会でやりとりをさせていただきました。外務大臣からは、これはアメリカの当時の政府の高官同士のやりとりでしょう、文書でしょう、これが大平さんとの日米関係になったら重大なことだということが一つございました。それから、日本政府からはアメリカ政府に対し照会する考えはないというのがたしか外務省の方からのお話でもございました。それから、依然として今でもこの核搭載船日本寄港問題については事前協議の対象になっているというような話もございました。
　私は、そういった日本政府の姿勢というのはいかがかなというのをずっと今なお思っています。これは、私は、報道そして今の同僚議員のも、かねがねライシャワーさんと大平さんとの口頭問題というのがあったではないかとかいろいろあったと思うんです。そのことがその後、空母ミッドウェーの横須賀母港化あるいは二隻の戦闘艦の佐世保への配備を日本政府に認めさせようというロジャース国務長官に要請したレアードさんの文章がアメリカ公文書館に保存してあったわけで、これを琉球大の我部先生が取り寄せ、私が我部先生からいただいた資料でございまして、国会に出すということを我部先生からも御了解いただいております。
　米政府が明確にこういうふうに行っているということは、私は非核三原則というのはトランジット、一次通過に関してはもう形骸化していますね、いかがでしょうかと。残念ながら、今度ガイドラインの中でも、冒頭申しましたとおり、イエスかノーかというときに総理は、最終的に日本の政府が判断と言いつつも、こういうところではそうではないわけです。事前協議の対象にしていないということを大平さん自身が言って、そのことをその後両方の政府高官同士が確認をしている。非核三原則、事前協議、以前の問題であっても今の我が国とアメリカ、周辺各国との考え方を思いますと、私はどうしても看過することができない。
　前回は外務大臣にお尋ねさせていただきました。総理大臣、いかがでございましょうか、このことに関して所感をお伺いしたいと思います。