中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　今、委員御指摘のように、まさにこれから御審議いただきます新しい基本法は、四十年近い時代の経過とともに農業あるいはまた農村あるいは日本の国土全体、国民全体、そして世界的な事情が大きく変化をいたしまして、そういう意味で発想の転換あるいはまたさらなる推進等々、抜本的に法律を新たに制定するものでございます。
　今回の基本法というものは、国民的な視野あるいは国土あるいは地球全体を含めた環境の保全、さらには文化、伝統、さらには次の世代を担う子供たちに対する教育的な側面まで視野に入れた形で法律を御提案申し上げるわけでございます。
　このような国民的なさまざまなニーズにこたえるために、基本理念といたしまして、まず国内農業生産を基本とした安定的な食料の供給、さらには不測の事態に対する対応も視野に入れております。そしてまた、農業・農村が有する多面的なさまざまな機能の十分な発揮を明確に掲げるとともに、その役割を果たすための基盤整備を充実させていきたいと考えております。さらには、我が国農業が将来にわたって維持発展できますようないわゆる持続的な農業というものの育成、さらには農村、農業生産地域でございます農村の振興といった従来になかった視点を取り上げた農業・農村、そしてさらに農業生産のお客さんといいましょうか、利用者は消費者、全国民でございますから、消費者を含めた国民的視野からもこの法案を作成しているところでございます。
　このような理念のもとで、具体的には消費者あるいは農業関係者からも強い要望のございます食料自給率の目標の設定あるいは食料の安全性の確保、品質の改善、表示の適正化等々、消費者ニーズあるいは消費者の視点に立った施策の充実、そして専ら農業を営む者その他意欲のある担い手農業者の確保、育成といった農業経営の展開の促進、そして需給事情、品質評価を適切に反映した価格形成、そして価格形成に一体となって経営安定対策というものも実施していきたいと考えております。
　さらには、農薬、肥料の適正な使用など望ましい農法の推進を通じた農業の自然循環機能の維持増進、そして豊かで住みよい農村とするための総合的な整備、いわゆる農村空間というものを一つの概念として農村の発展の基盤となる振興対策、そして中山間地域等、多面的機能を有する地域の機能の確保を図るために生産条件の不利を補正すると同時に、農業生産活動が適切に行われますような支援の実施といったようなことを施策としてやっていきたい。
　結論的に申し上げますならば、農業者が自信と誇りを持って農業生産活動にいそしみ、そしてまたその地域が発展をし、そして国民全体が豊かさと安心を実感できるための農政の指針、基本法としての位置づけとしていきたいというふうに考えております。