中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　昭和三十六年に制定されました農業基本法についての現実との認識についてのお尋ねだと思いますが、当時の日本の経済状況、あるいはまた農業・農村状況というものを考えたときに、やはり当時は米はあの時点ではどんどん増産されておりますけれども、まだ完全に一〇〇％自給ではない状況でありましたし、またそれ以外の農作物についてももっともっと国内生産をしていかなければならないというような状況でありました。
　そういう観点から、農業の生産性をどうやって上げていくか。一方、都市部におきましては高度経済成長の中でいわゆる二次産業を中心に非常に生産性が上がっていっておるわけでございまして、それとの生産性の格差をどうやって埋めていったらいいかということが一つの大きな柱にあったわけであります。もう一つは、そういう農村地域に住む人々の生活面での所得の問題、あるいはまたインフラ整備の問題等で都市部と大きな格差があって、その生活面での格差をどうやって埋めていったらいいかというのが一言というか、二言ですけれども、二言で言えば農業基本法の大きな基本理念だったと思います。そういう意味では、私はその基本理念というものは、それ以降の時代においてもその目的を達成するということの正当性というものは十分根拠のあるものだと思います。
　もちろん、個々の条文一つ一つが実態と乖離しているとか、また時代の状況の変化とともに少し意味が変わってきた、あるいは意味をなさなくなったというものも個別には一部あるとは思いますけれども、全体としての理念というものはやはり当時から現在に至るまで私は間違ったものではない、あるいは意味をなしていないとは認識をしておりません。ただ、時代の変化とともに新たなニーズ、またその手法においての変化等々という、そういう状況の変化も出てきたということもあるわけでございまして、そういう観点から今回、農業基本法から新しい食料・農業・農村基本法という基本法に変えていくわけでございます。
　現行基本法におきましては、あくまでも基本法でありますから、実定法といいましょうか、現実対策にかかわる法律との間の直接の、基本法と実定法という関係が余り明確でなかったということもその原因の一つとして結果的に言えるのではないかと思いますが、今回は基本法というものを根っこに置いて、これはあくまでも理念法でございますから、それを基本計画というものに位置づけて、その基本計画からまたいろんな法律を改革したり新たにつくったりしていくということで、基本法と実定法との間にきちっとした結びつきをつけていくという条件のもとで、これからの諸施策を推進していきたいと思っております。
　そういうことで、基本法の評価につきましては、一部その実現がまだまだできていないものもありますけれども、例えば規模拡大なんかについて申しますならば、地元のことで恐縮ですけれども、北海道等では非常に規模拡大が進んでおるとか、あるいはまた米、麦中心から畜産物、野菜等の生産が増大をしていったとか、またそういう目標に向かっての実現もある一方、現実に高齢化の問題とか輸入の増大とかいった現実の問題点もあるわけでございまして、基本法の基本理念というものが四十年近く経過して新たな基本法を必要とする時代に変わってきたということで、これから御審議をいただきたいというふうに考えております。