中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　今回の四月一日からの関税化につきましては、三年余りのミニマムアクセス制度のもとでの、一部、外国からお米が入ってきている状況の中での国内の生産あるいは需給の状況等と消費者ニーズ等々がある程度把握されてデータとして持つことができるようになった。そういう中で今後もこの特例措置を継続するということは、一部、加工米の需要もありますし、また援助に回る米もありますけれども、備蓄に随分回らざるを得ない、備蓄というか在庫の方に回らざるを得ない外国米があるという状況でございます。今後、さらに〇・八％ずつふやしていくということは、我が国全体の財政的な面を初めとするいろいろな形の中で決してプラスではないということで、今回、関税化措置をとることによって、国内の生産者に対して、関税相当量さえ払えばどっと入ってくるということがないという我々の判断を前提にいたしまして、しかも関税化することによってそのふえ方が半分で済むということのプラス面が一つであります。これは現時点でのメリットであります。
　先生御指摘のように、今後の次期交渉に向かいましても、あくまでも例外なき関税化という中の特例措置を我が国が今までとってきた。そして、次期交渉は改革の継続という大前提が一方であるわけでありますから、それは全体としてはいわゆる自由化というものの推進ということになるのでありましょうけれども、我々としては安易な輸出国の要求を受け入れるということは断じて認めることができないわけでございます。生産者を守り、国内の需給を安定させ、消費者のニーズにこたえていくという、さらには非貿易的な側面等々をも踏まえまして、次期交渉に向けて我が国のスタンスをより強い立場に置くという観点からも、特例のポジションから原則のポジションに移ることがメリットであるということでございまして、順序は逆になったかもしれませんけれども、先生の御指摘と同じでございます。