農林水産委員会

平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

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○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　食糧法改正案について、農水委員会における質疑もきょうが大詰めになりました。二月二日に国会に提出されたのでありますが、昨年の十二月、三者合意に基づいて米について関税化への切りかえ決定に伴うものでありますが、これは三度に及ぶ衆参両院の国会決議の趣旨とは異なるものであって、ＷＴＯに対する大きな政策であることはもう御承知のとおりであります。
　今までそれぞれ同僚の議員からいろいろ議論が出されておりますように、生産現場、農家の方々を初め広く国民の皆さんからすれば、今回の政策変更がＷＴＯのルールに沿って行うことだと政府が幾ら説明をされても、拙速であるとのそしりは残念ながら免れないと私自身も思っています。
　今国会には、また別に、昭和三十六年に制定された現行農業基本法にかわる新たな基本法として食料・農業・農村基本法案が提案をされますが、この法案の準備作業が優先をされて、今回の政策変更についての説明が必ずしも徹底されなかったことも大きな原因の一つだと私は思います。過日、同僚の中川議員からも話がありましたが、与党の一員として、今回の手続なり経過を通して国民の皆さん方の理解が十分得られていないのなら私は大変残念でなりません。
　そこで、世紀末というこの時期において、米の関税化への切りかえ、新基本法の制定、我が国の農業、農政が大きな転換期を迎えていることについて私自身もひしひしとその感を強くいたしております。そこで、新たな時代を見据えて、今回提案されている食糧法改正案について幾つか大臣並びに関係者に質疑をしたいと思います。
　まず、三月二十一日までに四カ国から異議の申し立てがありました。既に、このことについては当委員会でそれぞれの立場で議論がなされました。
　ところで、政府は、ＥＵの異議の内容、経緯を把握するために、急遽、農林省熊澤農林水産審議官をブリュッセルに派遣されました。そして、二十五、二十六日の両日、ＥＵ事務局の幹部と会談をされたと聞いております。また、ジュネーブではＷＴＯの農業委員会も開かれたと聞いておりますが、そこでまずこうした一連の会談を通して会議の報告とその結果について御説明をお願いしたいと思います。
　また、週も今週にかわりましたので、他の三カ国の様子についても確認をしておきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（竹中美晴君）　御指摘の四カ国に対しましては、今回の我が国の関税措置への切りかえが農業協定の規定に忠実に従ったものであるということを改めて御説明しまして、申し立てが撤回されるよう努力していくことにいたしております。
　まず、豪州に対しましては、既に二十一日、二十二日に与謝野通産大臣からフィッシャー副首相兼貿易大臣に対しまして、豪州の異議申し立てに対する遺憾の意をお伝えいただきまして、今後、両国の農業担当の専門家同士で話し合いを続けていこうということになっております。
　また、ＥＵに対しましては、ただいまお話がございましたけれども、去る二十四日に中川農林水産大臣から在京のヨーゲンセン駐日大使に対しましてＥＵの留保について再考を要請していただきますとともに、二十五、二十六日に熊澤農林水産審議官がＥＵ農業総局のロバーツ次長、対外総局のベーゼラー総局長と会談いたしまして、我が国が農業協定に忠実に従って関税相当量を算定していることを説明しました上で、ＥＵが本件につきまして早急に再考をして留保を撤回していただくよう要請したところでございます。
　これに対しましてＥＵ側は、日・ＥＵの良好な関係を維持することは大変重要である、また次期ＷＴＯ交渉に向けて日本との協力については大変重視をしているといたしました上で、米の関税措置への切りかえ自体に異論はない、また四月一日からの実施についても異議はないけれども、関税相当量の計算の手法について技術的な留保を行ったものであるというふうにいたしまして、技術的な観点からの検討を継続したいという意向が表明されているところでございます。この継続検討につきましては、事務的に早急に対応すべく現在、ＥＵ側と日程の調整を行っているところでございます。
　また、ジュネーブにおきましては、林国際部長が出張しておったわけでございますが、ＥＵ、豪州を含めウルグアイ、アルゼンチンに対しましても、これらの諸国の問題意識を聴取しました上で、我が国の立場について改めて説明を行ったところでございまして、現在、各国において我が国の説明について検討していると、そういった状況でございます。

○岩永浩美君　既に会議に行かれて、技術的な問題だということだけでああいう異議の申し立てというのがなされるというのは私ども理解ができないんですけれども、じゃ関税化に踏み込む決定をされた後、こういう国々に対して農林省は熊澤審議官を中心としてそれぞれの国にどういう方々を派遣されて今まで交渉されてきたんですか。異議の申し立てがこういう形でなされるということ自体、ただ事務的なことだけで異議の申し立てがなされるということはどうも我々にとっては理解ができませんけれども、どういう説明を今までそれぞれの国になされてきたのか。

○政府委員（竹中美晴君）　昨年十二月のＷＴＯ事務局への通報以来、私どもとしましては関係諸国、関心を持っている諸国に対しましてさまざまなレベル、さまざまな機会をとらえて我が国の考え方について説明を十分やってきたつもりでございます。
　ただ、異議の申し立てというのは、加盟国の権利としてあらゆる点について申し立てをすることは可能であるということでございまして、現にＥＵなどにおきましても、先ほども申し上げましたように、関税化自体には異議がない、四月一日から実施することにも特段異議はない、ただ技術的な観点から疑問があるので留保をして説明をさらに受けたい、そういうスタンスでございまして、技術的な点についてそういう疑問があれば異議なりあるいは留保なりを申し立てるというのが、いわばＥＵなんかにおきましても極めて通常あり得る話であると、そういう受けとめ方のようでございます。

○岩永浩美君　ただ技術的なことだけで異議の申し立てをなされたという見解ですか。もっと奥にはそれぞれ四カ国の地域の異議の申し立ての背景が少しあるのではないのかなと。
　例えば、アルゼンチンとかそういうところは、決して私どもにとって輸入国ではない。どこかの国の代理で異議の申し立てをそこの場でしているのではないかと、うがった見方かもしれないけれども。直接アメリカが異議の申し立てをしないでオーストラリアがする、あるいはアルゼンチンがするという、ケアンズ・グループ、ＥＵグループそれぞれの代理戦争みたいな形でそれぞれの国が異議の申し立てをしたといううがった見方をしなくてもいいんですか。本当にそれぞれの国が事の経緯について技術的な十分な理解が得られないで異議の申し立てをしたというふうに理解していいんですか。

○国務大臣（中川昭一君）　先生の御指摘は、推測としてではありますけれども、そういうふうに考えざるを得ないというような御指摘については理解のできるところであります。
　結論的に申し上げますならば、我が国が今回関税化に踏み切ったことも国益に照らして最善の選択だという前提で、ＷＴＯ協定のルールにのっとって方針を転換したわけでございます。各国ともやはり国益というものがそれぞれあるわけでございますから、そういう意味で、技術的な問題という言い方をしておりますけれども、要は、もっと低く二次関税を張れというようなことをきっとオーストラリアなり、ごく少数、ウルグアイからも入ってきている場合があるようでありますけれども、そういう国々については、少しでも関税相当量を下げて入りやすくしてもらいたいという要望は当然向こうの方は考えるであろうと思います。
　国益として日本に対するもっと広い意味での考え方というものも当然あるんだろうと思いますが、我々がはっきりこの場でお答えできることとしては、向こう側から言ってきていることは技術的な問題についての検討が必要である、あるいはまた技術的なことについて問題ありということで異議を申し立てたということでございます。しかし、お互い国益の判断であり、それに対する反応であるという先生の広い意味での御指摘については、私も政治家としてそういう対応があるのかないのかについて、全くないというふうに否定するだけの材料はございませんけれども、我々の知り得ている情報の限りでは、向こうから言ってきていることについてはあくまでも技術的な問題が理由であるということでございます。

○岩永浩美君　私自身は、そういう技術的な問題だけで異議の申し立てがなされたということだと、それはそれとして了としたいけれども、そのほかに深い何かがあるとすれば大変将来に対する不安を抱かざるを得ない。そういうことが危惧にならないように、ぜひ今回の問題についてははっきりした形で決着をつけておいてほしいと私は思います。
　次に、米の関税化への切りかえについての説明ですけれども、過日、東洋大学の服部先生に参考人としてこの委員会に御出席をいただきました。服部先生は、九九年度から関税化に移行するという決断は高く評価すると述べられました。
　今回、米の関税化に切りかえることについて、やっぱり大臣の言葉として国民に、こういう形ではっきりすることが、将来のために、食料の自給率を高め、そして米の生産を高めていくということについて不安はないんだという説明を十分にされなければいけなかったのではないのかなと。三者合意の中でこのことを出発したといっても、過日お見えになった参考人の方で、現実的に現場で働いておられる皆さん方の中で、そのことについては三者合意が仮になされたとしても生産現場は大変そのことに不満だという御意見、もちろんそれぞれの御意見があることは承知しても、十分理解され得ていない部分があるのではないのかなと私は思っています。
　そういう意味で、今回関税化に変更していく過程の中で国民の理解は十分に得られたという判断に今なお大臣は立っておられるのか、もう得られたんだという立場にお立ちになっているのか、説明はまだ足りないけれども、今後努力してやっていくというふうなお考えが今お気持ちとしておありになるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今回の決定につきましては、十二月十七日でしたか、私自身が記者会見で発表をさせていただいたところでありますけれども、それ以来限られた時間であったということ、それから最終的には最善のとり得べき選択であるという判断のもとでこういう決定をしたんだということを、私なりにあらゆる場、消費者団体の皆さんの場も含めて御説明を申し上げ、また当委員会を初め国会の場でもお答えを申し上げ、また最低週二回ある記者会見の場でも申し上げておるわけでございますけれども、岩永先生を初め、現時点におきましてもそれぞれの地域あるいは全国を代表する当委員会の先生方からそういう御質問をいまだにいただくということは、まだまだ国民全体に今回の選択が最善のものであるという御理解を完全にはいただいていないというふうに、御質問をいただいている以上、判断せざるを得ません。
　御理解を随分といただいておると思っておりますけれども、まだまだ完全ではないというふうに思わざるを得ないと受けとめさせていただきますので、引き続き私を初め政府全体といたしまして、今回の関税化のメリットといいましょうか、国益にかなう選択であるということについての御理解をいただくべくこれからも努力をしてまいりたいと考えております。

○岩永浩美君　やっぱり大きな国の政策の変更に伴うものというのは大臣の口から直接おっしゃっていただくこと、これが一番わかりやすいことだと思う。また、国民への広報とか情報の提供というものは、ただ単に大臣の記者会見を通してのみそのことがなされてもそれが全国隅々まで行き渡るというのは大変難しいことであるかもしれない。あらゆる機会を通して、私は情報の提供というものはなされていくべきだと思います。
　私自身も、今回、食糧法の審議がこの委員会に付託されてから後、毎日、部屋に帰ると委員あてのファクスが流れてきていて、慎重な審議を促すようにというそれぞれファクスが来ています。それは、仮に反対する人のみではなく賛成する人の中にも、こういう問題についてはどうかという御意見等を聞くにつけ、これだけ政策を大きく変更していく過程の中には広く啓蒙していく時間的なものも少しはなければいけないことを正直、痛感いたしております。
　ただ、農林当局の皆さん方がそれだけやっておられるのと同じような思いで外務省は対他国との交渉をやっておられるかどうかということについて非常に私は疑問に思うことがあります。もちろん、外交交渉のことについては、憲法において外交関係を処理することは内閣の責任においてやるということ、これは規定されていますから、そのことについて私自身は異論を挟む気持ちはありません。現在、情報公開法が参議院で審議中でありますが、政府の一層積極的な情報公開もまた一方において求められていきます。こういう外交案件についても、農林水産物に関する貿易交渉、ただ単にほかの問題でなくて、直接日常の生活の中で深いかかわりのある農林水産物の輸入等々については国民の関心が非常に深いです。
　そういう意味で、農林当局と外務当局が一体となった経過の説明等々が十分になされていると、こういう不安は増幅しないでよかったのではないのかなと。ややもすると、外交交渉の一つのプロセスで必ずしも国民に対する情報の提供というものは今までなされていない嫌いが多分にある。そういう点について、外交交渉の過程ではそういうことを言うと、対相手国の問題があるからそれはしゃべれないんだというようなお気持ちで公開はされないのか、政府の御見解をお聞きしたいと思います。

○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、ＷＴＯ交渉、農業交渉を政府一体となって進めてきておりまして、当然、農水省と常に緊密に連携をとりながら行ってきております。したがって、今回の関税措置への切りかえの方針についても一体となって作業をさせていただいたところでございます。
　今後の交渉について国民との関係でどうやって説明をしていくかということでございますけれども、一般的ではございますけれども、これからＷＴＯの本格交渉が始まります。外務省としても、例えばいろいろな団体が国内にございます。そういう方々に対して、俗にＮＧＯと申しますけれども、そういった方々にも集まっていただいて基本的な方針を説明させていただいております。それから、最近はインターネットの時代でございますので、ホームページをつくりまして、そこでいろんな情報も提供しておりますし、質問も受けるようにしてございます。
　こういった形で、交渉の作業の過程においても、政府として、外務省としてどういった姿勢で臨んでいるか、国民の方々に御理解を得るよう努力させていただいております。

○岩永浩美君　その過程の中における情報公開、そのことを示していくことによって安心感を与えていかなければいけないと思いますから、外務省の交渉というのは、まずうまく事を運んでいくことを先に考えて、具体的なことについて、どちらかというと情報を提供されない部分があるのではないかという心配を時々受けることがありますので、そのことはぜひお願いしておきたいと思います。
　今回提案されている食糧法改正案がこの委員会の中で採決をいただくと、このことについての切りかえの作業そのものについては事務的に進んでいく、このことは私も理解いたします。
　ただ、今まで米の輸入化措置という衆参両院による三回の国会決議、今回はそのことに対する大きな政策変更、そういうことでありますから、国内法の対応だけではなくて、国会の承認というものはやっぱり求めるべきではないのか、そういう手続をちゃんとしなくていいのかどうか。このことについては、一応終結をしたときには国会の承認を得るということになるのでしょうか。

○政府委員（大島正太郎君）　譲許表修正についてのお尋ねと承知いたしますので、お答え申し上げます。
　まず、そもそも論になりますけれども、農業協定において特例措置の終了ができるということが定められておりまして、その場合には農業協定に従って国内措置を国内法令で改正を行うとともに、譲許表の修正をするための手続をとる必要があるということでございます。
　したがって、先ほど来御説明がございますように、政府としては、一部の国から出ております異議が撤回されて譲許表の修正というのが確定して、ＷＴＯの事務局長から確認書というものが発出されることをできるだけ早く行うように期待しておりまして、それが行われれば、つまり確認書が日本政府に対して発出されれば、それを速やかに国会に提出して御承認を得たいと考えております。
　ただ、累次申し上げておりますとおり、四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合であっても、関税化というのは農業協定上の基本原則に従って行っていますので、国内法令による関税措置への切りかえというのは実施できるということでございます。

○岩永浩美君　事務的には四月一日までにできなければだめだと、そういうことをお尋ねしているのではなくて、この法案そのものについてここで可決をすればそれは事務手続はできると思う。ただ、ＷＴＯからそういう確認書が来たときには、国会承認というのは必ず受けるということですね。

○政府委員（大島正太郎君）　そうでございます。確認書をお諮りして御承認をいただくということでございます。

○岩永浩美君　そこで、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　大臣は、今回それぞれの議員各位から、今の関税化に切りかえていく上において今後、関税率がだんだん引き下げられてくるのではないかというそれぞれの質問に対して、交渉事だからそのときの状況や力関係等々によってというような御答弁をされています。その力関係とか状況の変化というのはどういうことを指しておられるのか。私自身が一番危惧するのは、農産物の輸入と工業生産物の輸出と同列に扱われてしまって、貿易不均衡が出てきたときには米の輸入産品についても関税率引き下げの要求が強く出てきて、農産物がその犠牲になるのではないかという心配を多くの皆さん方がしている背景にあると思うんです。
　だから、その力関係というのはどこを指してお話をしておられるのか、そこを大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉に当たりましては、これから国会を初めいろいろな場で、我が国の農業生産を守り、そして国民の食料に対する安定需給のために、さらには農業が果たすいろいろな重要な国家的あるいは地球的役割を確保するためにどういうふうに臨んでいったらいいのかということにつきましては御議論をいただき、そして国民合意のもとで、関係国との連携もとりながら交渉に臨んでいくということで、まさにその作業にこれから取りかかっていくわけでございますが、先生の御指摘のように、あくまでもこれは交渉事でありますから、相手のあることである。
　前回のＷＴＯ交渉におきまして、我が国が最終的にああいう選択をとらざるを得なかったというような七年間の経過等も我々は経験として持っておるわけでございますので、次期交渉に際しましては、まず国民的なコンセンサスが得られること、そしてそれが諸外国、特に一部輸出国の極めてアンバランスな現在の貿易ルールというものと我々としては多分対立した形の交渉になっていくんだろうというふうに思います。我が国の主張はＥＵでも、あるいはまたいろいろな国際会議の場でも取り入れられている部分も多いわけでございますので、そのような経験も踏まえまして、次期交渉に向けて全体的に我が国の立場というものが各国においても取り入れられ、そして我が国の農業生産、農業地域、そして消費者に対する安定供給という最大の目標が実現できるように頑張っていくという意味で、これからの交渉ですから、相手のあることでありますから、しかも対処方針がまだ確定しておりませんけれども、基本的な現時点におけるスタンスとしては、そういう決意でこれから国内作業あるいはまた対外的な作業、そして次期交渉に臨んでいきたいということで、いろいろな要素の中で我が国の主張を最大限実現できるようにしたいという意味で、先生が御引用なさった私の発言というものを御理解いただきたいと思います。

○岩永浩美君　大臣のスタンスについては、私どもはいつもお目にかかりお話をさせていただいておるからよくわかります。ただ、今までの外交交渉や通商問題において必ず議論になってくるのは、担当の省庁と外務省との意識のずれが多分に出てくる。外交当局は特に良好な外交関係まずありきで、国内における問題の重要性とか現場の切実感みたいなものが本当に伝わって交渉に当たっておられるのかということを、私自身時々じだんだを踏むような思いをすることがあります。
　巷間よく言われるように、後ろから銃で撃つことのないように、やっぱり農林水産省ともよく連絡をとって交渉に当たっていただきたい。そうでなかったら国民の理解を得ることができないので、このことについては外務省に強く確認をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、これで終わります。

○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　私どもは、今、同僚委員の方からもありましたように、今回ちょっと拙速であったのではないか、それから今後の関税化の引き下げに対する担保というものがとられていないということで、この法案に対しては反対というふうな立場でいるわけでありますけれども、これまでのやりとりの中で若干理解ができていないところがありますので、その辺のところについてまず質問をしたいと思います。
　大臣の答弁をこれまで聞いておりますと、ＷＴＯの正常なルールというのは関税化ですよ、今回は日本という国が正常な方に戻したんだ、しかも戻すときの譲許表の作成についても与えられた考え方の中できちんとなされている、これは当然、異議を申し立てるというふうな筋のものではないということ、さらには二〇〇〇年以降の次期交渉に当たってまず少なくとも国論を統一するということが一番大事なことなので、そういうふうなことをもって今回、四月一日から移行する、そういうふうな考え方でよろしゅうございますか。

○国務大臣（中川昭一君）　今回の四月一日からの関税化につきましては、三年余りのミニマムアクセス制度のもとでの、一部、外国からお米が入ってきている状況の中での国内の生産あるいは需給の状況等と消費者ニーズ等々がある程度把握されてデータとして持つことができるようになった。そういう中で今後もこの特例措置を継続するということは、一部、加工米の需要もありますし、また援助に回る米もありますけれども、備蓄に随分回らざるを得ない、備蓄というか在庫の方に回らざるを得ない外国米があるという状況でございます。今後、さらに〇・八％ずつふやしていくということは、我が国全体の財政的な面を初めとするいろいろな形の中で決してプラスではないということで、今回、関税化措置をとることによって、国内の生産者に対して、関税相当量さえ払えばどっと入ってくるということがないという我々の判断を前提にいたしまして、しかも関税化することによってそのふえ方が半分で済むということのプラス面が一つであります。これは現時点でのメリットであります。
　先生御指摘のように、今後の次期交渉に向かいましても、あくまでも例外なき関税化という中の特例措置を我が国が今までとってきた。そして、次期交渉は改革の継続という大前提が一方であるわけでありますから、それは全体としてはいわゆる自由化というものの推進ということになるのでありましょうけれども、我々としては安易な輸出国の要求を受け入れるということは断じて認めることができないわけでございます。生産者を守り、国内の需給を安定させ、消費者のニーズにこたえていくという、さらには非貿易的な側面等々をも踏まえまして、次期交渉に向けて我が国のスタンスをより強い立場に置くという観点からも、特例のポジションから原則のポジションに移ることがメリットであるということでございまして、順序は逆になったかもしれませんけれども、先生の御指摘と同じでございます。

○郡司彰君　そこで、ただいまも岩永委員の方からもあったんですけれども、外務省の方にちょっとお尋ねいたします。
　ルーズリーフ方式総合譲許表という中の七のところにいわゆる確認書が届くまでの手続が書いてありまして、いろいろ書いてありますけれども、最終的に可能であれば三カ月以内に、遅くとも六カ月以内に、その他の改定の場合には事情の許す限り早急にというふうなことで、日本の場合には三カ月以内に届け出をしたと、十二月二十一日、三月二十一日というところで。三カ国・一地域が異議の、あるいは承認を留保するというようなことがございました。
　この異議の申し立てというのは予測されたことなんでしょうか。初めから織り込み済みのことだったんでしょうか。

○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　今回の関税化、具体的には関税措置への切りかえというのは、何度も申し上げておりますとおり、農業協定に基づいて行っておりますので、日本として農業協定という条約の枠内で根拠のあることをしておりましたので、それはほかの国にも当然理解してもらえるというふうに思っておりました。
　他方で、異議申し立てというのは権利でございますので、すべて完全に排除されることはもちろん考えられなかったわけでございますけれども、基本的には十分理解され得るものと思っておりましたし、今でもそう思っております。

○郡司彰君　この前の大臣の答弁の中で、甘いか、辛いか、しょっぱいかというふうなことがございましたけれども、今の話を聞いていましても、やはりちょっと甘かったんじゃないか。先ほどの委員の指摘にもありましたけれども、ここに至る間にそのようなことが起こらないような十分な説明なりというものがきちんとされてこなかったのかなという疑念をどうしてもぬぐい去ることができないわけであります。
　今の流れからいきますと、この後は、異議の申し立てから六十日以内に何事もなければそこでということになるんだと思いますけれども、五月十八日までに調整といいますか、異議申し立て留保をしているところとの話し合いはつくという見通しでしょうか。

○政府委員（大島正太郎君）　三カ月と申しますのは、私どもが譲許表の修正をＷＴＯ事務局を通じて各国に通報してから、各国がそれに対して異議を申し立てる期間でございます。
　異議申し立てができてから私どもとしては可及的速やかに説明を改めて繰り返しして撤回を図るということでございますけれども、それについていつまでということはございません。できるだけ速やかにということで私どもは作業をさせていただく、そういうつもりでございます。

○郡司彰君　これは、異議申し立て後の流れを見ると、六十日以内に解決できないときにはパネル設置というようなことになり、パネルの報告、それから上級の方に行くと最長で十八カ月間かかるというふうなことが予測されるわけでありますけれども、実際には十八カ月間の期間がありますと次期交渉に入ってしまうわけですね。
　当然、そういうふうなことで、次期交渉に入るということが想定されるような時期まで相手国もやらないだろうと、そういうふうな見通しなんでしょうか。

○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　ちょっと技術的なことで恐縮でございますけれども、ＷＴＯには確かにＷＴＯ上の権利義務関係に関して、一つの国が相手国に対して紛争状態になって、それを解決するための手続というのがございます。紛争解決手続というのが定められております。そこには、今おっしゃったように一定の期間、手続が決まっておりまして、申し立てを行ってから何カ月以内にどうするこうすると書いてございます。
　ただ、今回の譲許表の修正にかかわる異議申し立ては紛争処理手続の申し立てとは違っておりますので、手続的には今回の譲許表の修正の異議申し立てというのは特にいつまでに撤回しなければならないということはございませんので、私どもとしてはそもそも異議の方に根拠が十分ないと思っておりますので、撤回をできるだけ速やかに図っていただくということを行うつもりでございます。
　それと、紛争処理手続、そこにはいろいろな手続、期間等が定められておりますけれども、それとは異なった手続でございます。

○郡司彰君　今、話がありましたけれども、国内ではそういうような体制がきちんとできましたよ、しかし国際的には確認書が来ないと認知をされていない、そういうふうに一般的に言われるかと思うんですけれども、実際問題として、今までの話のやりとりを聞いていて、外務省としては確認書というのが予測としていつごろ来るような流れになるというふうに考えていますか。

○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、異議申し立てを行っている国及び地域、これに対して説明をして、先方の理解を得て、異議申し立ての撤回を図るということで、できるだけ速やかに最大限の努力をさせていただくということでございます。

○郡司彰君　そのやりとりはこれまでも何回も聞いていたわけでありまして、いずれにしましても、国際的に一応認知をされるような状態になるのに、どの程度の期間で、どういうふうなことをやっていくという戦略があって、いろいろな国とお話し合いをするんだと思うんですね。それが最終的にはこの辺までにきちんとしますよ、そして国会承認がもしある場合にはこのぐらいのときまでにはそういうことをやりますよ、そしてその残りの期間できちんと次期交渉に向けた国内の世論の統一を行っていくんですよ、そういう戦略というものがあってしかるべきだと思うんですが、その辺については一切ないんですか。