渡辺好明の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（渡辺好明君）　先ほど答弁申し上げましたように、農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせてこの公団を廃止するということでございまして、その後、基本問題調査会の答申におきましても、私どもの農政改革大綱におきましても、さらには現在、衆議院の農林水産委員会を通りました基本法案の中におきましても、農地、林地を一体的に整備することの必要性、特に中山間地域における農業生産と森林を取り巻く情勢を考えましたときに、一体的に整備をしていくということの重要性が指摘されているところでございます。こういった仕事をする上では、森林公団の持っている技術、体制、それから農用地整備公団が今まで抱えてまいりました技術と人と体制、こういうものを組み合わせましたときに一番効率的にできるのではないかということから、今回新しい緑資源公団においてその種の中山間地域の整備事業を行うこととしたわけでございます。
　それから、今御指摘がございました農用地整備等の事業について実施中あるいは調査中の事業につきましては、三種の事業を今やっておりますけれども、農用地等緊急保全整備事業、それから濃密生産団地建設事業、これらにつきましてはこの一、二年で事業を完了させることにしております。農用地総合整備事業につきましては、まだ相当な残事業がございますが、総事業費およそ三千八百億ぐらいに上ると思っておりますけれども、これらにつきましては緑資源公団に承継いたしまして事業を完了させるということにいたしております。
　農用地総合整備事業につきましては、予算の確保の状況いかんによっていつまでにということが変わってまいりますけれども、仮に十一年度当初予算ベースの予算額が確保されたという前提に立ちますと、完了までにおおむね十数年を要するのではないかなというふうに見込んでおります。