農林水産委員会

平成十一年六月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　岩崎　純三君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩崎　純三君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　木俣　佳丈君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　参考人
　　　　　　　森林開発公団理
　　　　　　　事長　　　　　　　塚本　隆久君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林開発公団法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として、森林開発公団理事長塚本隆久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（野間赳君）　森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岩永浩美君　おはようございます。自民党の岩永浩美です。
　森林開発公団法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　今回の改正は、行政改革の一環として、特殊法人の整理統合に伴う観点から、農用地整備公団を廃止して森林開発公団に承継することが主な任務になっていることは御案内のとおりです。農用地整備公団は、今までの農用地の基盤整備、日本の農業を発展させていく一つの過程の中で大変大きな役割を担ってきたと私は自負いたしております。しかし、時代の要請とともに、今回この行政改革の一環として森林開発公団と統合することになりました。
　農用地整備公団が廃止されることによって、今までの農用地の開発そのものが停滞し後退してしまうのではないかという疑問を抱く方もおられます。そういうふうなことがあってはならないと思うし、側道や用排水の諸問題が一緒になって農用地を取り囲んでいる実態を考えると、農用地整備公団の役割もまだまだ残っている部分が多分にあると私は思います。
　そういうことで、今後、農業生産をしていく過程の中において、農用地整備公団が廃止されることで農用地の基盤整備事業が後退するのではないかという危惧の念を抱かれる多くの国民もおられるので、そこら辺はどうなるのか、御説明を願いたいと思います。

○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がありましたように、農用地整備公団が大規模かつ広域的に短期集中で農業の生産性の向上に大変重要な役割を果たしてきたというのはそのとおりでございます。
　ただ、こういう状況の中で、いわば時代のリード役としての公団営事業は一定の成果を上げて、その成果も浸透、定着という状況が出てまいりましたので、簡素で効率的な行政の実現を目指すという行政改革の観点から、閣議決定に基づいて、しかも農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせて公団を廃止するというふうにされたわけでございます。
　私ども、国全体としての生産基盤の整備状況を見ますと、例えば水田整備率で見ましても五六％という低い水準でございますので、これから先も生産基盤の整備を進めるということは大変重要であるというふうに考えております。公団のこれまでの事業は廃止されますけれども、私どもは国営事業あるいは都道府県営事業を通じまして生産基盤の整備を進めたいと思っております。新しい時代の新しい要請にこたえた事業ということで、特に生産基盤の整備がおくれております中山間地域において森林と農地を一体的に整備する、こういう事業を緑資源公団が実施することによって生産基盤の整備を一層進めてまいりたいと考えております。

○岩永浩美君　それで、統廃合の相手として森林開発公団が引き継ぐということに今回なっていますが、その森林開発公団に業務を引き継ぐということになったその理由をまず伺いたい。
　それと同時に、今まで農用地整備公団が実施してきたもの、それから調査をし、かつまた今後何かをしようとする計画等々があったところについては、その事業の見通しはどういうふうにして展開をされるのか、そういう期限、何年度をめどにその事業をとり行おうとしているのか、それを伺いたいと思います。

○政府委員（渡辺好明君）　先ほど答弁申し上げましたように、農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせてこの公団を廃止するということでございまして、その後、基本問題調査会の答申におきましても、私どもの農政改革大綱におきましても、さらには現在、衆議院の農林水産委員会を通りました基本法案の中におきましても、農地、林地を一体的に整備することの必要性、特に中山間地域における農業生産と森林を取り巻く情勢を考えましたときに、一体的に整備をしていくということの重要性が指摘されているところでございます。こういった仕事をする上では、森林公団の持っている技術、体制、それから農用地整備公団が今まで抱えてまいりました技術と人と体制、こういうものを組み合わせましたときに一番効率的にできるのではないかということから、今回新しい緑資源公団においてその種の中山間地域の整備事業を行うこととしたわけでございます。
　それから、今御指摘がございました農用地整備等の事業について実施中あるいは調査中の事業につきましては、三種の事業を今やっておりますけれども、農用地等緊急保全整備事業、それから濃密生産団地建設事業、これらにつきましてはこの一、二年で事業を完了させることにしております。農用地総合整備事業につきましては、まだ相当な残事業がございますが、総事業費およそ三千八百億ぐらいに上ると思っておりますけれども、これらにつきましては緑資源公団に承継いたしまして事業を完了させるということにいたしております。
　農用地総合整備事業につきましては、予算の確保の状況いかんによっていつまでにということが変わってまいりますけれども、仮に十一年度当初予算ベースの予算額が確保されたという前提に立ちますと、完了までにおおむね十数年を要するのではないかなというふうに見込んでおります。

○岩永浩美君　今、特殊法人の整理統合については数合わせみたいなものではないかといういろいろな意見があります。そして、本当にそれだけ効果が明らかになるような形にはなっていない、ただ単なる数合わせで二つを一つにして整理統合したというようなニュアンスにとられていて、必ずしも国民の皆さん方から整理統合の効果があらわれているというふうな思いにはなっていないのではないかという気がします。
　そこで、今回、整理統合していかれるそれぞれの組織内の業務の効率化をどういう形で図っていくのか、それから組織の合理化を円滑に進めていくために具体的にどういう形をとろうとしていくのか、組織的にも人の配置についてもどういうお考えか、お示しを願いたい。

○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、行政改革の一環として、今回の特殊法人の整理統合に伴いまして組織、要員の見直し、また事業の効率化に一層の努力をしなければならないことは当然でございまして、私どもはこのための努力、工夫をいたしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、まず役員数でございますけれども、現在、両公団で合計十二名おりますけれども、緑資源公団の発足を契機に九人にいたします。七五％になりますが、具体的に削減される三人の役員は、農用地公団の理事長と副理事長と理事でございます。この三名を削減いたします。
　しかしながら、農用地公団の残事業また海外業務、それから農政の見直しの一環として中山間地域等の振興のための農林一体の事業が新しく実施される予定となっておりますので、これらを効率的に実施するために、農用地公団の役員につきましては、先ほど申し上げましたように、三名は削減いたしますけれども、四名、このうち一名が非常勤の監事で、あと三名が業務執行の理事でございますが、この三名の体制で事業の再配分、見直しを行いながら推進してまいりたいと思っております。
　この三名の中でも、細かく申し上げますと、一人は非常勤で、農業の国際協力を担当いたします。これは、対外的に円滑な業務の執行を図るという点もございまして理事に担当させますけれども、非常勤の理事を予定いたしております。残事業が十数年後に終了いたした時点では、さらに理事を一人削減いたしまして八人とすることを予定いたしております。また、管理部門の一本化が実現いたしますので、総務・経理部門等を見直しまして、二部二課二室を削減いたします。これに伴い、職員数も平成十一年度は十人削減いたしまして八百五十人で行うことにいたしております。
　これらによりまして、具体的には経費節減効果として、役職員の人件費で平成十一年度の平年度ベースでは二億円程度、また残事業は十数年間続きますけれども、これが終了いたしますと、現在の残事業の国費が年度当たりおおむね三百億程度でございますので、これが経費節減の効果としてあらわれてまいることと思っております。また、業務の効率化のための積極的なＯＡ機器の導入あるいは業務の外注等もさらに進めてまいりたいと考えております。

○岩永浩美君　今、長官から、理事の数を十二名から九名に減らすこと、そのことによる経費の削減が大変な効果が上がるような御説明をいただきましたが、決して私はそういうふうには理解いたしません。
　今、農用地整備公団の方に職員として三百八十七名、森林開発公団に四百七十三名の職員の方がおられます。私は、決して職員の生首を切るということを主張しているものではない。役員の数が十二名から九名、八百六十人の職員の人数が今回の統合によって十名の削減で果たして国民の側から見て行政改革の一環として、整理統合した結果として効率化が図られたというふうに目に見えるのかどうか。
　そういうふうなことについて、もう少し明確に国民にわかるように、統廃合した効果が姿としてあらわれるようなことを示すべきだと私は思いますが、その点についてはどうお考えなのか。

○政府委員（山本徹君）　御案内のとおり、森林公団につきましては水源林造成事業、また大規模林道事業を、これは地域の大変強い要望に沿って実施させていただいておりますし、農用地公団につきましては残事業の十数年間の実施、それから海外業務、農林一体の中山間地域等における総合的な整備事業を実施いたしてまいります。
　したがいまして、私ども、これらの業務に必要な役職員は確保しなければならないわけでございまして、そういった必要な事業の役職員を確保しながら、最大限効率的な業務の体制の整備を図ってきたところでございます。
　これまでも、私ども、常時効率化のための努力はいたしておりまして、具体的に申し上げますと、職員数につきましても、平成十年が八百六十名でございますけれども、ピーク時五十四年に比べて、五十四年が千百七十五名おりましたので、これまで約三割の職員を削減いたしておりまして、これは数ある特殊法人の中でも最も高い削減を達成している特殊法人の一つと言えると思います。
　また、本年度も十名の削減をいたしますが、さらに今後も先生の御指摘も踏まえまして、業務の見直し、効率化に努力して、定員の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げましたように、役員もかつて十五名おりましたけれども現在十二名、これを九名体制、さらに残事業終了後は八名という削減を行うことにいたしておりますが、この八名のうち一人は非常勤でございますので、実質七・五人程度ということになるかと思います。
　そのように私ども削減の努力をしておりますので、これについては緑資源公団に対する事業の期待ということも考えますと、現段階では私ども、最大の組織の効率化、削減努力を図っていると考えております。また、今後とも努力をしてまいりたいと思います。

○岩永浩美君　長官、大変親切な詳細な御答弁をいただき、五十四年に千百七十五名ほどいた人数を三割ほど削減した。しかし、行政改革に伴う森林開発公団法の改正は、平成十一年二月九日に閣議決定されて、今回新たに統合しようとしているわけです。過去において三割の削減をした、それだから今回の十名の削減ですべてそのことが了解だというふうには理解できないんです。
　現実的に二つの公団のお互いに仕事の内容をよく精査し、そして効率的な運用を図っていく。そのためには、国民の目から見て、統廃合した一つの結果が明らかに合理化をされたという姿を見せるべきだと私たちは考えて行財政改革に取り組んでいるわけなんです。その一つの思いが形になってあらわれてきていないことに、皆さん方がいろいろな御意見、御批判をいただいていることにもっと耳を傾けなければいけないのではないか。
　大臣はその点どうお考えでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　今の先生の御指摘は、まず業務につきましては、正確ではない表現でありますけれども、現時点では合併的な状況でございます。ただし、新規の事業は行っていかないということでございますから、外向きの使命としては、二つが合併して片一方は廃止になって統合されるということで、一足す一ということになるわけでございます。したがって、技術部門関係のような必要なものについては残さざるを得ない。いわゆる管理部門とかを統合して、例えば理事の数を減らすとか、あるいは経理部門とか総務部門とかそういうものについてはできるだけ合理化の結果、今答弁があった数字になったわけでございます。
　これが外から見て、十名あるいは役員の数三名の減というものが少ないという御指摘があるとするならば、我々もそれをしっかり受けとめていかなければならないというふうに考えておりますが、スタートするに当たりまして、行革あるいは特殊法人の見直しという流れの中で議論をした結果がこういうことでございますが、引き続きこれからもさらにスリム化がどこまでできるか、そして本来業務に支障のない形でスリム化がどこまでできるかということについては、先生の御指摘をいただいて、今後さらにまた来年度に向けて考えていかなければいけないというふうに思っております。

○岩永浩美君　事業の推進の一つの過程の中でリストラについては十分お考えをいただきたい。今の御答弁ですべて満足ではありませんが、このことだけで質問するわけにもいきませんので、次に進めさせていただきたいと思います。
　次に、今回の緑資源公団の新規事業である特定地域整備事業について伺いたいと思います。
　まず、平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会答申で、中山間地域の生産基盤整備について、低コストの整備を行うこと、隣接する農林地に対する保全、防災や農道、林道の一体的な整備など、農地と森林を総合的にとらえた整備を推進する必要があると指摘されました。
　そのことを踏まえて、私たちの住む中山間地域において農業生産が平地に比べて大変不利な状況の中にあります。その不利な状況下にある中山間並びに過疎地域において国土保全や水資源涵養など公的機能の維持が危ぶまれていることはもう申すまでもありません。その対策を十分に今後は考えていかなければいけないと私は思っています。
　その中で、中山間地域における事業を行っていく場合、平地の事業と違って農家の負担が高くなるのではないかという心配をお持ちになる方が数多くおられます。それは、農地としての効果が非常にやっぱり少ない、平地に比べて。しかし、そのまま放置しておけばさらに耕作放棄地なり荒廃した土地になってしまう嫌いが多分にあるので、中山間地域における今後の農地保全、この特定地域整備事業という新しい事業の中でどういうふうな形でとり行おうとされるのか、もしやるとした場合には農家の受益者の負担率が平地の人と同じような負担率になるのか、中山間地域においては特段厚い負担で対処しようとお考えになっているのか、そこをお聞きしたいと思います。

○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がございました特定地域整備事業につきましては、特に国の補助率をほかのものよりは高くすることを予定いたしております。
　一般に国庫負担率は五〇％でございますけれども、この事業につきましては補助率五五％、それから一定規模以上の農林業用の道路につきましては国の補助率を三分の二とすることで農家負担の軽減に配慮をしているところでございます。
　また、この事業の実施計画の策定段階におきまして農家の方々の意向を十分にお聞きして、無理でない計画、それから整備水準であるとか、総コストの削減、そういうことにも意を用いまして、全体として農家の御負担が過重にならないような、そんな工夫をいたしたいと考えております。

○岩永浩美君　今までと同じような採択の要件でやっていった場合には、やっぱり中山間地の皆さん方はこの事業には乗っていけないと思うんですね。だから、もう少し補助率のかさ上げとか、そういうふうなことは今後はお考えにならないのか。今までの踏襲だと決して中山間地域の人たちは事業に参加できなくなると思う。その採択の要件とか、そういうふうなものも少し緩和していかないとうまくいかないのではないかという心配をしますが、それはいかがでしょうか。

○政府委員（渡辺好明君）　具体的なメニュー、あるいはどういうふうな組み合わせでやるかにつきましてはこれからさらにまた詰めるところが必要だろうと思いますけれども、その補助率等につきましては、通常の平場の補助事業よりも高い補助率で臨むことにしております。採択基準等につきましても、その中身につきまして具体的な検討をしたいと思います。
　さらに、こういった地域の地方公共団体の方々が、例えば一定割合以上に農家負担を減らすような工夫をしているところも多いわけでございますので、そういう点につきましての地財をどうするかといったようなことについても各方面と連携をとりたいと考えております。

○岩永浩美君　それぞれの地域の実情に応じたメニュー、それに従ってぜひ善処をお願いしておきたいと思います。
　次に、林道事業について伺っておきたいと思います。
　特に、森林開発公団は大体大規模な林道の整備をしてまいりました。しかし、今回、大規模林道については環境保全の立場からいろいろな御意見が出たことは事実であります。今後、緑資源公団として、今までの大規模林道についての事業はすべて停止されるのか、あるいは今後なお引き続いて行おうとする地域がまだあるのか、あるいは大規模林道ではなく、地域の林道の整備については緑資源公団としてはどういう取り組み方を今後されようとするのか、それを伺っておきます。

○政府委員（山本徹君）　林道は森林の整備を進める上で大変重要な施設であるとともに、都市に比べて不利な生活条件あるいは環境条件にございます山村の人たちの生活や、あるいは地場の産業活動のための交通手段としても重要な役割を果たしております。このために、林道につきましては、公共事業の民有林の林道事業や、また非公共の林業構造改善事業等におきまして県、市町村、森林組合が主体となった整備が進められております。
　森林開発公団がこれまで進めてまいりましたスーパー林道、これはもう事業は完了しております。それから、現在進めております大規模林道、これは複数の県にまたがる基幹的な林道でございまして、国道等の主要な林道と地域の森林地域を結びつける骨格的、基幹的な林道でございますからこれまでこの特殊法人が行ってきたわけでございますけれども、大規模林道につきましては、まだ事業が、これまで区間数でいいますと百四十六区間、現在計画の区間がございますけれども、十年度末の完了見込みが四十九区間と三分の一でございます。あと百近く残っておりまして、私どもは地域の要望に沿い、また環境保全にも留意しながらこれの着実な推進を新しい緑資源公団で進めてまいりたいと思っております。
　また、中山間地域等の振興のための新しい農林一体の事業においては、農林道という形でも農地の整備、また水源林造成等々、一体となって地域の農林業の活性化や生活の利便のための道路を整備することといたしております。

○岩永浩美君　今、既に建設中の大規模林道の中で、地域の一つのいろいろな御批判や環境保全の面から、中止をされている区間というのはどれぐらいあるんですか。
　中止をされている部分については凍結したままで今後は進めていかないのか、あるいは仕事の内容を変えて少しそのことは推し進めていくのか、それはいかがでしょうか。

○政府委員（山本徹君）　大規模林道につきましては、現在五年ごとの再評価を行い、事業実施の透明性、効率性を高めるということにいたしておりまして、平成十年度におきましては、これは再評価システムを導入して初めての再評価の実施でございましたが、四地区につきまして大規模林道について休止あるいは中止等の措置を講じたところでございます。
　今後もこれは事業実施後、五の倍数、五年ごとにこれを見直すことになっておりまして、平成十一年度以降もずっと見直してまいりまして、その段階で大規模林道についての取り扱いを、これは評価委員会という第三者の委員会を設置いたしまして、この委員会の御意見を聞きながら見直しし、推進すべきものは推進し、また見直すべきものは見直すことにいたしております。

○岩永浩美君　大規模林道についてはそういう見直し等々も十分に考慮しながらやっていかなければいけないと思いますが、それにかかわるアクセスしている林道というものはその地域の林業振興にとって不可欠な問題ですから、このことをあわせて促進していただくことを要請して、与えられた時間の質問を終わりたいと思います。

○久保亘君　最初に、大臣にお尋ねいたします。
　今度の緑資源公団が発足になります前提として農用地整備公団が廃止されるのは、これは特殊法人としての設置目的を終えたことによって廃止されるのか、時代の要請となってきた特殊法人の整理合理化のためにやむを得ざる手段として廃止し、実質的には森林開発公団との合併を図ろうとするものなのか、この本音のところをきちっと最初に言っておいてください。

○国務大臣（中川昭一君）　私は、率直に申し上げて、二つの理由、先生が今御指摘になった二つともその根拠だと考えております。
　一つには、農用地整備公団の果たしてきた先導的な役割というものが一通りの使命、まだまだ新規調査も含めてこれから着工というものはございますけれども、時代の変化とともにその果たしてきた役割というものがほかでも代替できるような全体的な状況になってきた。もちろん、海外事業等の問題は引き続き残るわけでございますが、そういうことで、新規にこれからやっていくということにはならないという農用地整備公団固有の存在の意味の変化というものが一つあると思います。
　もう一つは、特殊法人の整理合理化という流れ、また政府の方針に基づきまして、平成九年六月六日付の閣議決定の「特殊法人等の整理合理化について」という中で、農用地整備公団については「農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせ、廃止する。」ということでございますので、一つの行革の流れ、そしてまた農用地整備公団の果たしてきた役割は非常に大きいものがございますし、現在も大きいわけでございますが、将来にわたっては新規を行わないということで存在としては廃止をし、その事業を森林開発公団に移管し緑資源公団としてスタートさせるということでございますので、先生御指摘の両面があると考えております。

○久保亘君　それでは、農用地整備公団を廃止、つまり公団を解散するに当たっては、公団法四十四条に「公団の解散については、別に法律で定める。」ということが規定されておりますが、この「別に法律で定める。」というのが今回、森林開発公団法の一部改正として提案されている条項の中に含まれていることで四十四条の解散についての法律と理解をすればよろしいですか。

○政府委員（渡辺好明君）　今御審議をいただいております森林開発公団法の一部を改正する法律案の附則第八条におきまして「農用地整備公団法は、廃止する。」というふうに明確に規定をされております。これをもちまして、今御指摘がございました旧公団法といいますか、その規定に沿った手続がなされると考えております。

○久保亘君　それでは、公団が法的に解散をされるという中でぜひ確認をしておきたいことがございますが、平成七年二月二十四日に閣議決定が行われました「特殊法人の整理合理化について」、その中に、職員の雇用の保障、労使間協議の尊重、身分並びに年金、労働条件等、権利の保障といったようなことが閣議決定の中で記述されておりますが、このことは、今回の公団の解散に当たっては十分にこの閣議決定が生かされていると理解してよろしゅうございますか。

○政府委員（渡辺好明君）　今回の改正案によりまして廃止をされる農用地整備公団の一切の権利及び義務につきましては緑資源公団が承継をすることとなっております。これは、今御審議をいただいております法律案の附則第三条に明定をされております。
　一切の権利と義務のうちには農用地整備公団の職員の雇用関係も含まれておりまして、この結果、農用地整備公団の職員は緑資源公団に引き継がれることとなっておりまして、職員の身分その他の権利に影響が及ぶことはないと考えております。

○久保亘君　先ほどの御質問に対するあなたの答弁では、今後計画的に合理化が進められるようなお話であったんじゃないでしょうか。それは、職員がその意に反して雇用を失うことはないと、今の御答弁だとそのように理解をいたしますが、これは平成七年二月二十四日の閣議決定にも沿うものだと思いますが、そのような理解でよろしゅうございますね。