三浦一水の発言 （農林水産委員会）

○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。
　今回、新しい農業基本法を設立するに当たりましては、昭和三十六年に制定されました選択的な規模の拡大、そしてまた他産業並みの農業所得を追い求めてきた現行の基本法にかわっていくというものであります。二十一世紀を展望しながら、新しく三十六年ぶりに生まれ変わろうとしている今の状況でございます。
　それにしましては、若干マスコミ等に見られます、象徴されます国民の関心はいかがかなと思う向きもあるわけでございますが、なかんずく農家のこれに対する関心というものは非常に高いものがございまして、地元を中心とし、場所を問わず、このことがどうなるんだという心配と、そして大きな期待とを私も感じながら、今日までこの問題の議論にも参画をしてきたところでございます。
　そういう中で、農家は戦後の非常な食料難の中で、国の政策に基づき食料増産に対して大きな役割を果たしてきたのは周知の事実でございます。その後におきまして、三十六年に基本法ができて、選択的な生産の拡大といったような、時代を背景とした方針を打ち出されてきたわけであります。それにも農家は沿ってまいりました。その後、状況の変化の中で、また米の過剰基調という状況の中で、減反政策にも農家は従順に反応し、国を信じ今日まで来ている。これが我が国の戦後の農政の一つの大ざっぱな流れではなかろうかなと考えております。
　しかし、農家のその受けとめは今日どうなんだろうかということを考えますと、本当に我々は国の政策には従順に従ってきた、忠実に食料の安定供給に努めてきた、その役割も果たしてきたという思いがあると思います。
　しかしながら、農業という業態を通じて、兼業は別としまして、本当に十分な他産業並みの所得はそのことで確保できてきたかというと、そうでもない。それらのことを反映しまして、農家の表情の中には現在非常に沈痛な気持ちがあり、その中で、非常に心配も持ちながら、この新しい基本法の制定を期待しているという状況ではなかろうかと考えております。
　二十一世紀における食料、農業そして農村のあり方、農業そのものに加えて、食料そして農村のあり方を積極的に考えていくというこの基本法は非常に大きな意義があるかと思っております。
　現行の農業基本法のもとにおける各種の施策と、あるいは農業基本法そのものに対する評価があって初めて新たな発想や観点が生まれてくるべきだと私は考えております。現行基本法につきましては、農林水産大臣主催の懇談会として農業基本法に関する研究会というものが数年前に設立され、その中でいろいろな評価もなされているようでございますが、政府としての公式の見解というものは、総括したものはないやに伺っておりますし、私もそう受けとめをいたしております。
　衆議院でもいろいろ議論はされたところでありますが、まず農業基本法下における農政に対する政府自身の御評価と、そしてまた現行の農業基本法に対する政府の総括的な見解を一番目に求めておきたいと思います。