農林水産委員会

平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○委員派遣承認要求に関する件

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○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。
　今回、新しい農業基本法を設立するに当たりましては、昭和三十六年に制定されました選択的な規模の拡大、そしてまた他産業並みの農業所得を追い求めてきた現行の基本法にかわっていくというものであります。二十一世紀を展望しながら、新しく三十六年ぶりに生まれ変わろうとしている今の状況でございます。
　それにしましては、若干マスコミ等に見られます、象徴されます国民の関心はいかがかなと思う向きもあるわけでございますが、なかんずく農家のこれに対する関心というものは非常に高いものがございまして、地元を中心とし、場所を問わず、このことがどうなるんだという心配と、そして大きな期待とを私も感じながら、今日までこの問題の議論にも参画をしてきたところでございます。
　そういう中で、農家は戦後の非常な食料難の中で、国の政策に基づき食料増産に対して大きな役割を果たしてきたのは周知の事実でございます。その後におきまして、三十六年に基本法ができて、選択的な生産の拡大といったような、時代を背景とした方針を打ち出されてきたわけであります。それにも農家は沿ってまいりました。その後、状況の変化の中で、また米の過剰基調という状況の中で、減反政策にも農家は従順に反応し、国を信じ今日まで来ている。これが我が国の戦後の農政の一つの大ざっぱな流れではなかろうかなと考えております。
　しかし、農家のその受けとめは今日どうなんだろうかということを考えますと、本当に我々は国の政策には従順に従ってきた、忠実に食料の安定供給に努めてきた、その役割も果たしてきたという思いがあると思います。
　しかしながら、農業という業態を通じて、兼業は別としまして、本当に十分な他産業並みの所得はそのことで確保できてきたかというと、そうでもない。それらのことを反映しまして、農家の表情の中には現在非常に沈痛な気持ちがあり、その中で、非常に心配も持ちながら、この新しい基本法の制定を期待しているという状況ではなかろうかと考えております。
　二十一世紀における食料、農業そして農村のあり方、農業そのものに加えて、食料そして農村のあり方を積極的に考えていくというこの基本法は非常に大きな意義があるかと思っております。
　現行の農業基本法のもとにおける各種の施策と、あるいは農業基本法そのものに対する評価があって初めて新たな発想や観点が生まれてくるべきだと私は考えております。現行基本法につきましては、農林水産大臣主催の懇談会として農業基本法に関する研究会というものが数年前に設立され、その中でいろいろな評価もなされているようでございますが、政府としての公式の見解というものは、総括したものはないやに伺っておりますし、私もそう受けとめをいたしております。
　衆議院でもいろいろ議論はされたところでありますが、まず農業基本法下における農政に対する政府自身の御評価と、そしてまた現行の農業基本法に対する政府の総括的な見解を一番目に求めておきたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今の三浦先生の御質問でございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十六年からスタートしました現行基本法は、時代は高度経済成長ということで農村社会の生産条件を他産業並みにしていこう、あるいはまた生活水準を他産業並みにしていこうということで制定されたわけであります。
　具体的には、生産政策あるいは価格・流通政策、構造政策といった三本柱から成り立っておるわけでございますが、生産政策につきましては、いわゆる米麦中心から他作物、需要が見込まれる畜産物、果実、野菜等へ重点を移すというよりもそちらの方も重点にしていこう、それからまた、いわゆる選択的規模拡大ということで、総生産自体を増大させていこうと。
　また、価格・流通政策につきましては、実は消費者の可能な負担の範囲内で価格を安定させるような機能を期待いたしましたけれども、消費者ニーズというものが的確に生産者サイドに伝わっていない、したがって生産者と消費者との間に密接な情報のやりとりがなかったと言わざるを得ないという問題点があると思います。
　また、構造政策につきましても、経営規模の拡大ということによってコスト削減あるいは合理化ということを目指したわけでありますが、先ほど申し上げた、日本全体の経済が成長していく中で、日本の一戸当たりの面積は非常に少ないわけでありますけれども、しかし地価が農地においても上昇したということで流動化が進まなかった。手放すよりも資産保有をしておこうというようなことで、北海道が三・六倍に規模がふえたということでありますけれども、北海道以外では一・二倍ということで、所期の規模拡大の目標を達することができなかったということでございます。
　その結果、生活水準につきましては、いわゆる勤労者世帯を上回るような状況になったものの、生活環境については、いわゆる生活インフラについては依然として都市に比べてまだまだ低い。それから、農業の生産性も向上はいたしましたけれども、他産業がもっと伸びたものでありますから、格差の是正には至っていないというのがこの農業基本法における総括であります。
　さらに加えますならば、現在、農政においても非常に重要な、いわゆる環境を初めとする多面的機能の問題等々についても当時は予測し得なかったような事態が幾つも出てきておりますので、そういう意味で、この基本法ではもう対応し切れないということで、本日から食料・農業・農村基本法案の御審議をお願いしているということでございます。

○三浦一水君　今、大臣の答弁にありましたけれども、いわゆる選択的規模拡大そして他産業並みの農業所得の実現ということについては、現行基本法の実施の中で十分に得られなかったという総括だと受けとめさせていただきます。
　その面について、このような文言は新しい基本法案の中には見られないと私は思っておるわけでございますが、これらの問題としては、新しい基本法のもとでの取り組みの中でも十分に尊重され、今後も実現をあきらめてはならない問題ではなかろうかと思います。
　その点、大臣の決意も含めまして、もう一言御所見を賜れればと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　現行基本法における農業の重要性、あるいはまた農業者の皆さんの御努力に報いるような施策の推進、これはもう新法におきましても当然最重点の柱の一つでございます。
　二条から五条まで四つの理念というものがあるわけでございますが、まず食料というものを冒頭に持ってきたということは、さっき先生がお話しになりましたように、つまり国民全体にとって非常に重要な法案であるということをまず何としても御理解いただかなければならない。将来的に非常に不安な世界の食料の需給状況を考えますと、安定的な食料供給というものが国民全体にとって不可欠であるというのが一点目であります。
　それから二点目としては、先ほど申し上げましたように、いわゆる農業・農村の果たす多面的機能の役割というものがこれからますます重要であるということ。
　そして、三番目が農業の持続的な発展、これは基本法の流れの延長線上にあると言ってもいいのかもしれません。
　それから、四点目が農村の振興ということです。
　簡単に申し上げますならば、農業基本法というのは、農業者あるいは農業生産活動というものに着目をした基本法であったわけでございますけれども、新しい基本法におきましては、まず国民全体にとって必要不可欠な食料というものを国内生産を基本としてといいましょうか、若干修正の言葉が入りましたけれども、国内生産が中心になって備蓄と輸入とでやっていく。そしてまた、多面的な機能を農業・農村は担っているんだ。それから、面的に農業・農村地帯の発展、あるいは農業の維持というものを、持続性のある農業というものをやっていくんだということで、今回の基本法というのは、ひとしく国民全体に意味のある施策を遂行していく、そしてまた業として、あるいは人だけではなくてその空間、地域にも着目した形で国民的なメリットのある農業・農村地帯の発展のためにやっていこうと。
　そのほか、国際貢献とかいろいろありますけれども、二条から五条までの四つの理念を前提として、それにかかわりのあるものを含めて総合的に、単に農業・農村地帯だけの法律というよりも国際的にもたえ得る、そしてまた国内全体にかかわりのある基本法としての位置づけというふうに御理解をいただきたいと思います。

○三浦一水君　基本法というものは、農業の基本法にかかわらず、ほかの分野におきましても本来抽象的な性格であると考えております。現行の農業基本法においても、専ら国としての姿勢がどうであるか、意思がどうであるか、あるいはそのときの政治、経済の状況、これらのものに大きく影響されながら個々の政策が実施されていくということではないか、またそのような評価であります。
　このことを踏まえ、新農業基本法は、機動的な政策運営が可能となるように、農業基本法に比べてややもするとより抽象的で政策体系も不明確だと見る向きもあるわけでございます。また、非常にうがった見方もできますけれども、ＷＴＯの交渉のために、あるいは現実の施策の指針たり得なくなったとされる農業基本法を清算しながら、平成四年に農林水産省が打ち出されました新農政、「新しい食料・農業・農村政策の方向」、これらの考え方に沿った新基本法の制定と見る向きもあるわけでございます。
　そこで、もう一度重ねてお尋ねをしたいと思うんですが、現行の農業基本法に対する総括を踏まえて、今新しい農業基本法を制定する理由は何かということについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり安定的に国民に食料を供給する義務がまず国家としてある、その責務を果たしていかなければならない。これは平時においてはもとよりでありますけれども、不測時においてもできるだけきちっと食料を国民に供給していかなければならないということが大前提にあります。
　そして、当時は想定し得なかった環境の問題あるいは水の涵養の問題、景観の問題、さらには農村における貴重な財産であります伝統文化等の承継、さらには、特に都市の子供たちを初めとする人たちが自然の大切さあるいはまた自然への理解というものを深め、小さいころからその大切さあるいは実態というものに触れていただくことがこれからを担う子供たちにとって非常に大事であろうというようなこと等々、これから推し進めるべき農業政策だけではない、農業の果たす多面的役割というものを当時は想定し得なかった。
　また、国際的な観点からいいますと、やはりこれから食料と人口とのアンバランス、食料の方が当然不足してくるのではないかというような予測に対して、我が国としても貢献すべきことがあるという前提で条文がいろいろと書かれておるわけであります。
　先生御指摘のように、あくまでも基本法であり、このようなことごとを四つの理念を土台としまして書いてあるわけでありますから、この文章だけでは確かに抽象的というふうに御指摘なさるわけでございますが、これに基づいて実体法、さらには基本計画というものをつくって、そしてそれによって現実にいろいろな目標を立てて、そしてそれを毎年毎年、国会で報告し、あるいはまた基本計画等で国会でもいろいろと御論議をいただき、実体法と基本計画とで進めていく。あるいはまた、農業者だけではなくて消費者、さらには地方自治体、経済界、あらゆる方々がひとつこの目的に向かって一致団結といいましょうか、一体となってこの目的を達成していかなければならないということでございます。
　そういう意味で、新しい基本法というものは、これからの二十一世紀に農業者、農村に住む人々が自信と誇りを持ち、そして国民が安心して食生活を享受できるというような極めて大事な、将来に向かってもたえ得る基本法であるというふうに確信をしております。

○三浦一水君　大臣も御認識ありましたように、基本法が本来抽象的である、その時々の政治・経済状況によっても影響を受け、また国の姿勢というものが最も問われるのではなかろうかということであります。どうぞ、成立の折にはそのようなことを十分に踏まえながら今後の農政運営に責任を果たしていっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、国内農業生産をどう位置づけるか。国内農業生産、この基本法の原則につきましては、いろいろと食料・農業・農村基本問題調査会の中間取りまとめや最終答申、あるいは農政大綱と議論をされてきたところでございます。国内の農業生産を基本に位置づけるという基本的な考え方は中間取りまとめや最終答申に沿ったものであると私は考えてまいりました。そして、衆議院においてまさにここのかかわりの部分が修正をされたわけでございますが、若干その経過を振り返ってみたいと思います。
　まず一点お伺いをしたいんですが、農政大綱に見られました、可能な限りその維持・増大を図るという視点が抜けたということがあったわけでございます。これについて衆議院においてもいろいろ議論をされてきたところでありますが、改めてその視点が欠落したという理由についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、素案においては国内の農業生産の維持・増大を図るという文言であったわけでございますが、最終的な政府案といたしましては「国内の農業生産を基本とし、」ということで、衆議院で御審議をいただいたわけであります。非常に乱暴な言い方をすれば、御趣旨は十分この文章で読めるのではないか。維持・増大がなぜ消えたのか、なぜ入れないのかという御質問に対しては、極端に言えば、維持であればいいのかとか、あるいは少しでも、〇・〇何％でもふえれば増大ではないか、だから基本ということの中にそれも含めたもっと大きな意味が定性的にあるんですよということを私自身は御答弁をしたわけでございます。
　しかし、最終的には「国内の農業生産の増大を図ること」ということで、定性的というよりも定量的といいましょうか、とにかく右肩上がりでやるように努力をせよということになりました。これは、その維持・増大を図ることを基本としという中には国内生産を基本とするということが当然読み込まれていると私の立場からまた同じようなことを言わざるを得ないわけでございますが、御質問されている方の趣旨も我々の考え方も基本的には一致している中での文言の修正でございました。
　したがいまして、各党が御協議いただいた上での衆議院での文言修正でございますので、内容的にはどちらがより強い意味を持つのかということは、正直言っていろんな方の話を聞いていても感じ方の問題じゃないかとすら思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、国内の農業生産が中心になって、そしてこの低い自給率を少しでも上げていくんだという意味では我々と衆議院の御議論とは一致をしておるというふうに考え、最終的には院の御判断で修正をされたということでございます。

○三浦一水君　昨年の九月十七日の最終答申の中身では、その部分について、国内農業生産を基本とし、できる限り食料生産の維持・増大を図るというようなことではなかったかと思っております。それが農政大綱では、先ほど申しましたとおり、若干これについては修正に至るまで紆余曲折だなという感じがしております。
　ただ、私がぜひ期待を申し上げたいと思うのは、昨年の最終答申の中身が出ましたときに、本当に国民の一つの合意として、あるいは国民に対するさらなるアピールとして、この国内農業生産を基本とするという非常に明快な一線が引かれたことを最も私はその当時評価をいたしました。いろんな取り組み、議論をしてきて本当によかったなという思いを率直に持ったわけでございます。
　私は法律家ではございませんので、感じ方等々もいろいろさまざまにあるところかと思いますが、この中で国内農業生産が基本であるという関係から、その増大を図ることが基本であるとすることとは、大臣もおっしゃいましたように、少し意味合いが違うのではないかと感じております。それが、この基本法が長く長く生きていく中で弱まった意味と解釈をされて運用がなされていくならば、私は甚だ残念な結果になりはしないかと思っております。実体法への取り組みも含めて、ここは今後非常に永続性のある、継続性のある政府の確固たる姿勢が私は求められるところだろうなと考えております。
　率直に私は弱まったという気持ちを個人的に持っておるわけでございますが、そういう意味も込めまして、大臣、もう一度御所見がありましたらお願いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」ということで、弱まったとは私どもは考えておりません。
　それから、もう一つの修正点の十五条の方で、「自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」ということで、とにかく今のこの低い自給率を上げていかなければならない、私自身も衆議院での答弁で、現状は国内生産が基本になっていないと言わざるを得ないということを申し上げておるわけでございますので、そういう意味で、先生の御趣旨も十分この条文の中で読み込めると思っておりますし、また具体的な施策におきましても、先生の御趣旨を体した形での具体的な施策、特に自給率設定の目標についてつくっていこうというふうに考えております。

○三浦一水君　重ねての話になりますが、自給率とのかかわりで見ましても、自給率が結果的に上昇しないという状況が続いたといっても、この内容であればやむを得ずという解釈も成り立つのかな、そんな読み方もできるのではないかと思います。
　そういう意味で、私が最も具体的に心配をしておりますのは、いわゆる今回明確な姿勢を持って食料安全保障の面で果たす農業の役割ということを位置づけし、あるいは多面的な機能ということを位置づけし、国民の理解を求めるということであり、さらに次期ＷＴＯの交渉に向けまして、この国内農業生産基本の原則は対外的には強い国民の合意に基づく我が国のアピールだと私は受けとめてきたわけであります。
　このような、今後具体的に我々が政策的に取り組みをしなければ、あるいは国際交渉上取り組みをしなければならないことに影響があってはならないというのが私どもの最大の心配であります。その点、御見解があれば個々にお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　今回のこの新しい基本法は、将来にわたって日本の生産者そして国民が安心してそれぞれ生きていくための施策の理念法であるという位置づけであると同時に、国際的にも今まで以上にはっきりとしたかかわり合いを条文の中で決めておるわけであります。
　時あたかもＷＴＯ交渉がこれから本格化していくという中で、これは決して我が国だけのひとりよがりの法律ではなくて、これは国際的にも十分通用する法律であるというふうに考えておりますが、交渉でございますから、それぞれの国の立場があるわけでございますので、我が国といたしましては、国民的合意を前提といたしまして、諸外国とも連携をとりつつ、この法律が国際的にも正当化されるようにさらに努力をしていかなければならないと考えております。

○三浦一水君　ありがとうございました。
　再三申し上げますが、基本法の運用に当たりましては、実体法を十分に把握しながら、国が確固たる姿勢を持つということに尽きるかと思っております。その姿勢をしっかり持っていただきながらこの点につきましてもお取り組みをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　自給率を今後上げていこうということであります。本当に数ある先進国の中で断トツに低い、断トツに低いというのは言葉の使い方が適切じゃないかもしれませんが、五〇％を割る自給率を誇る我が国であります。この点は、本当にこの国の持てる農地というものに限界があるということが最大の理由かと思っております。
　しかし、この特殊な事情は、ＷＴＯの交渉の場でもぜひ、事情は事情として、国を理解してもらうことは我々人間を理解してもらうことと同じであります。その条件を変えることはできないんだという姿勢でしっかり臨んでいただきたいと思います。
　さはさりながら、農地の面から見ていきますと、今後確保していくべき農地面積を明らかにしながらこの基本法に基づく施策の展開を図っていくべきだろうと私は考えております。基本法に基づきまして基本計画というものがこれから夏に向けて取りまとめをされていくやに聞いておりますが、農地面積ということについてはその中に明記をされていくのかどうか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。

○政府委員（高木賢君）　農地面積についてのお尋ねでございます。
　基本計画で食料自給率の目標を定めるということにしておりますけれども、その場合には、全体のカロリーベースの目標だけではなくて、主な農産物につきまして品目ごとに品質やコスト面などの課題を明確化した上で、課題が解決した場合における到達可能な水準、これを生産努力目標として策定することにいたしております。
　その中で、農地の面積につきましても、品目ごとにどの程度の作付面積が必要なのかということの指標といたしまして、基本計画の中で農地面積の数値を明らかにしていく考えでございます。

○三浦一水君　関連して、食料・農業・農村基本問題調査会は、優良農地の確保に向けて農地確保方針の明確化と公共の財であることの認識の徹底と農地の適切な利用規制を求めておりますが、この点について御見解をお願い申し上げたいと思います。

○政府委員（渡辺好明君）　たしか基本問題調査会の答申の中に「計画なければ開発なし」というふうなくだりがあったと思います。
　私どもは、この基本問題調査会の答申を受けまして、現在、衆議院に農振法、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律の改正案を提案いたしております。その中で、国として農用地の確保に一体どういう方針で臨むかということを、これまでは都道府県、市町村段階の計画しかございませんでしたので、国としての基本的な指針をきちんと定めるということを盛り込ませていただいておりまして、今、官房長の方から答弁がございましたように、基本計画と農振法の改正による国の農地の確保に関する指針、この二つが両々相まって優良農地と農地の総量が確保されるというふうな方向で臨みたいと考えております。

○三浦一水君　我が国の現在の農地面積は五百万ヘクタールをちょっと割るという状況と伺っております。また、穀物飼料等を海外からの輸入に頼っているという現状の中で、海外の農地使用分を換算すると一千二百万ヘクタール、我が国の農地の二・四倍の農地を海外に借りているという状況が続いているやに聞いております。
　農地の確保は絶対条件でございます。今それぞれお二人の局長さんからお答えをいただきました。ぜひ農地の確保が具現化できるように施政をお願い申し上げたいと思います。
　次に、担い手の対策についてお尋ねをしたいと思います。
　担い手対策を推進していく上で、最低限確保すべき新規参入者の目標値をやはり明らかにしていかなければ、農地ももとよりでございますが、今の農業就業者の高齢化の状況、そして一方で、最近ではやや上向きになってきたやの報道もあっておりますが、新規就農者の微増という状況もあるようでございます。しかし、ここは最も国民の心配も高いわけでございまして、食料の安定的な供給という面では農地と相まってこの面が欠くことができないわけであります。であるならば、具体的な数値を持って政策の展開を図っていくということが最も肝要かと考えております。それらを踏まえてお答えをいただきたいと思います。

○政府委員（樋口久俊君）　お話がございましたように、我が国の農業が持続的な発展を続けていくというためには、次の世代の農業を担っていただきます新規就農者につきまして、農家の子弟の皆さんはもちろんなんですけれども、都市で育てられた青年の方とかほかの産業から農業へ参入される中高年齢者の方々、いろんなルートから幅広く確保していくということが大切なことではなかろうかと考えておりまして、いろんな施策を講じているわけでございます。
　その中で、今御質問ございましたのは新規就農者の目標値をどうするかというお話でございます。
　今後、新しい基本法のもとで望ましい農業構造の全体の展望を示すということになっておるわけでございますが、現時点ではその具体的な内容がまだ確定をいたしておりませんで、きちっとしたことを申し上げるのはお許しを願いたいと思いますが、私ども、先ほどお話をしましたように、新規就農者の確保水準につきましても、こういう全体の展望、見通しをつくっていく中で、お話がありましたようなことも念頭に入れながら、関係の部局とよくよく相談をしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。

○三浦一水君　当然、担い手対策の中では新規就農をどう支援していくかという具体的な課題があるわけであります。今、資金的な対策が施されております。私は、いろいろな状況を見聞きするに当たり、これで十分かなと思う面が強うございます。十分な資金がまず新規就農者、なかんずくＵターン的な農業者、土地の所有がなくして農業に入ろうという方々に足りているかどうか、まず御認識をいただきたいと思います。

○政府委員（樋口久俊君）　新規就農者が円滑に就農されるということを支援するためにいろんな資金措置があるわけでございますが、無利子の資金制度でお話をいたしますと、三つほどございます。一つは、なかなか新規就農の方は技術が身についておられない方が多いということもございまして、技術習得のための就農研修のための資金。それから、自分が実際に就農するところがどういうところでどこが適当であろうかといろんな調査をされたり、場合によっては家族で引っ越しをされたりというようなこともございますので、そういう準備のための資金。それから、実際に経営を始められるということになりますと相当程度の機械なり施設のために投資が必要でございますが、そのための経営開始資金。大別して三つほどの資金が用意をされております。
　若干細かくなって申しわけないんですが、御質問も十分であろうかというお話がございましたので、金目で御紹介をいたしますと、就農研修のための資金につきましては、県の農業大学校で研修をされるという場合は月額五万円、それから実際に農家にお入りになって研修をされる場合には月額十五万円というような資金が用意されております。それから、就農先の調査等の資金としての就農準備資金、これは二百万円。それから、実際経営を開始される場合の開始資金、認定就農者になられた場合には二千八百万、そうじゃない場合は二千三百万という貸付限度額が設けられているわけでございます。
　なお、これらの限度額につきましては、このところ資金需要がふえているといいますか、十分おこたえをするという観点から、平成十年度に限度額の引き上げを図っておりまして、就農準備資金につきましては、それまで百五十万だったのを二百万円、また経営開始資金につきましては、認定就農者でございます場合には二千三百万から二千八百万、それ以外につきましては千八百万から二千三百万と限度額を引き上げております。
　なお、貸し付けの実態でお話をいたしますと、どのような形で実際借りられているだろうかということの事例でお話をしますと、平成十年度、まだ最終的な決算は出ていませんが、見込みで御紹介をいたしますと、就農準備資金が先ほどお話をしました二百万円の限度のうち百七十五万円程度、それから経営開始資金が二千万円余りの限度額があるわけでございますが九百万円余りということでございまして、現時点ではまあまあ限度額のところにまだ余裕がございますので、私どもとしては資金需要にはおおむね対応しているんじゃなかろうかと一応判断をしているわけでございますが、この実績はきちっとトレースをしていかないといけないと思っておるところでございます。

○三浦一水君　限度額の問題につきましては、今御説明もいただきまして、重大な問題はないんじゃないかという御認識であります。しかし、実際これは融資であります。融資である中で、新規就農を目指す方が担保の提供が不可能だとすれば、融資は成り立たないということであります。
　そういう意味で、私がいろいろと耳にする中におきましては、新規就農者のいわゆる融資申し込みに対しまして、債務保証の制度があるならば非常に取り組みがしやすいのではないかといったことであります。これについて、現況で政府はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府委員（樋口久俊君）　先ほどお話をしましたような資金につきましては、従来、農村がどちらかといいますと人的な結合が強い、それから金額的にある程度受容できる金額だろうというところで保証人を立てていただくということで対応してきていたという面がございました。それが平成四年に、一件当たりの貸付額が高くなってきているんじゃないかとかいうことで、幾ら農村に人的つながりがあるといってもそれが希薄化しているとか、正直言って高くなるとなかなか保証するよという元気も出ないという面もあったんだと思いますけれども、それまでの人的保証制度に加えまして物的担保ということで保証制度は充実をされたわけでございます。
　さらに、平成六年になりましてからは、就農支援資金というのが創設されていますが、人的担保と物的担保いずれでもいいということでございますが、お話がございましたように、新規参入される場合になかなか物的担保を確保できないという実態があるわけでございまして、現在、そういう方々に何とか貸し付けをできないだろうかということで、地元で私どもが推奨していますのは青年農業者育成確保推進事業というのがございまして、関係者が集まって何とかして保証をされる人を探すというような、地域での地道なといいますか、実情をよく知る人たちでよく相談をしていただくという活動を実施いたしております。
　しかし、それでも、お話がございましたように、金額が張ってまいりましたり、このところの農村の隣近所の事情とかいろんなことがございますと、どうしてもそれだけでは十分じゃなかろうということで、私ども、正直申しまして、いろいろな検討をしているわけでございます。
　そのときに、保証制度という場合には、一つは、せっかく無利子の金なのに保証料を取ると結局また利子ということと同じになりますので、その辺をどうするかという問題もございます。これは、先生がおっしゃるような事情はわかっておりますといいますか、私どももなかなか難しい中で考えておるところでございまして、今後の研究課題にさせていただくということになろうかと思っております。

○三浦一水君　検討をする中で技術的な問題もあり悩ましい問題もあるということでありますが、私は現場に足を運ばれるのが一番いいと思うんです。余り政策はひねくって難しく考えることはない、現場で本当の実態を受けとめれば必ずいい答えが出てくるのではないか。私は政治家としてもそういう信念を持ちながら取り組みをさせていただいているところでございますが、ぜひ検討が進むように、この担い手確保が現実的にできるように検討を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、食料安全保障の問題について一点お尋ねをしたいと思います。
　食料安全保障につきましては、国民の八割がやはり安全な、そして合理的な価格であれば国内農産物の提供をしてもらいたいというのが一つの明確な国民の期待ではないかと受けとめております。また、調査の結果もそのような中にあると存じております。
　そういう中で、農業に先んじていろんな我が国の産業が海外へ生産拠点を求めるという事態が続いております。そういう意味で、将来の我が国の外貨準備高の減少を非常に心配する向きもあり、それで果たして我が国が諸外国の食料を買い続けられるかなという心配もあるようでございます。そのことはまたいろんな議論に任すとしまして、私はそのことでは答えを求めません。
　日本の各企業が農業分野におきましても海外に生産拠点を求めているという現象は、これも他産業並みとはいかなくとも数多く見られるわけであります。このことが農業自体の空洞化に拍車をかけるならば、私はこの食料安全保障、自給率という問題も非常に厳しい面に直面をするのではなかろうかと考えております。
　ある面では国民に対するアピール、その中に、いわゆる企業が企業原理に基づけば安いコストの場所を求めるというのは当たり前のことであります。しかし、食料安全保障という国家的な取り組みを企業に理解を求めていくという姿勢も、これは実は農業のみならず我々の国が物づくりということに立脚しながらその歴史を歩んできている、それが最大の資源であるという状況の中では大事なことかと考えております。
　今回は、農業面におきますいわゆる生産拠点を海外に求めるということで、これらの国内企業に対してどのような呼びかけをなさるつもりか、またそんな考えがないか、お尋ねをしておきたいと思います。

○政府委員（高木賢君）　海外に農業生産が移動するといいますか、そういうところで生産したものを輸入してくるという動きがあるということは御指摘のとおりだと思います。また一方で、食品産業の空洞化というようなことも起こっておるかと思います。
　これは、国内の農業生産が消費者あるいは実需者のニーズに十分対応し切れていないという問題が根本にあるのではないかと思います。やはり、品質やロット、価格、この三つの点で国内の需要を的確に把握いたしまして、実需者との意思の疎通を通じまして、国内の農業生産の増大を図っていく、言いかえれば需給のミスマッチを解消していくということがこの問題の基本的態度ではないかと思います。
　新しい基本法におきましても、その二条三項に「農業と食品産業の健全な発展を総合的に図る」ということがうたわれております。食品産業と我が国の農業の結びつきがより緊密になるようにしていくということが基本的な態度でございます。そういう過程の中で、食品産業サイドにも我が国の国内で生産されたものが使われるように働きかけていくということは大変重要なことと思っておりまして、そういう一環として企業にも十分国内農業の理解を得ていきたいというふうに思います。

○三浦一水君　私企業に対する、企業活動そのものに対する規制はもちろんできませんし、お願いもしにくいわけではありますが、食料安全保障という考え方の理解を求めていく、その延長ならば私は得られる理解もあり、また我が国農業に利する点も出てくるのではなかろうかと考えております。難しい問題ではありますが、ぜひその点も取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、これはちょっと話が飛びますけれども、輸入農産物につきまして、その輸入農産物自体が我が国の農業に決定的な打撃を与えるときには関税措置も辞さないといったような内容がこの基本法の中にあったかと思います。緊急に必要がある場合に関税率の調整、輸入の制限等の措置は現行法でもありますが、この基本法の中でもとり得るということであります。
　しかし一方で、ＷＴＯの協定、現在議論しております新基本法そのものがそのことを視野に入れずには語れないという状況の中で、そのような事態になったときのＷＴＯの協定との整合はどのように図っていくのか、その点について御説明を賜りたいと思います。

○政府委員（竹中美晴君）　新基本法案の第十八条でございますが、関税率の調整、輸入の制限について規定を置いているわけでございます。これは、予期しない事情の変化による輸入の増加によりまして国内産業に重大な損害なりそのおそれが生じておって、国民経済上緊急に必要があると認められる場合に行います関税の引き上げや輸入数量制限を想定しておりまして、いわゆるセーフガードと言っておるものでございまして、ガットの規定で申しますと第十九条とか、それからＷＴＯのセーフガード協定に基づいて発動される措置を念頭に置いているものでございます。
　したがいまして、これらの措置につきましてはＷＴＯの協定上認められているものでございますが、なおその発動要件なり手続につきましては、セーフガード協定なり関係する国内法令に詳細な規定も置かれております。これらの協定、法令との整合性には十分配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○三浦一水君　次に、いわゆる生活者、消費者の方々と農村の交流、あるいはグリーンツーリズムという言葉もよく使われておるようでございますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　グリーンツーリズムが言われて政策的にも実施を見ているところでございますが、非常にうまくいっている事例があれば、まずお聞かせをいただきたいと思います。

○政府委員（渡辺好明君）　グリーンツーリズムの振興は今後の農政の新しい柱の一つでありまして、これまでもいろいろと合意の形成なり広報、情報提供、体験民宿、さらには交流拠点の整備といったことをしてきたわけでございます。
　そういう中で、例えば関東の近辺で申し上げますと、群馬県の新治村の新治地区、ここもそば打ちとかコンニャクづくりといった農産物に対する加工の分野に都市の住民が参加をして、楽しい、珍しい体験をするというふうなことを軸にしてグリーンツーリズムをやっているわけですけれども、年間の入り込み客が四十万人、農産物なり加工品の売り上げが一億一千万円、雇用創出六十五人というふうな状況でございます。
　それから、山梨県の小菅村、これは東京の奥多摩の裏側になりますけれども、ここでもやはり各種の事業を使いまして交流拠点を整備して、ここは水がきれいだということと、甲州街道の裏街道に当たるということで、伝統芸能なども残っておりますので、そういうものも発掘をいたしまして、やはり年間十万人程度の入り込み客。
　さらには、Ｕターンをしてこられた方が九人いらっしゃるというふうな事例が、まだ点の状態ではありますけれども、各地に出ておりまして、私ども毎年毎年その優良事例をこういった冊子にいたしまして関係の方々に情報提供する、これをまた一つの土台にして進めていくというふうなことをやっているところでございます。
　今回、基本法案の三十六条にもその点が明記をされましたし、いずれ小中学校も週休二日制ということでゆとりも出てまいりますので、グリーンツーリズムをさらに振興したいと考えております。