中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　今の三浦先生の御質問でございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十六年からスタートしました現行基本法は、時代は高度経済成長ということで農村社会の生産条件を他産業並みにしていこう、あるいはまた生活水準を他産業並みにしていこうということで制定されたわけであります。
　具体的には、生産政策あるいは価格・流通政策、構造政策といった三本柱から成り立っておるわけでございますが、生産政策につきましては、いわゆる米麦中心から他作物、需要が見込まれる畜産物、果実、野菜等へ重点を移すというよりもそちらの方も重点にしていこう、それからまた、いわゆる選択的規模拡大ということで、総生産自体を増大させていこうと。
　また、価格・流通政策につきましては、実は消費者の可能な負担の範囲内で価格を安定させるような機能を期待いたしましたけれども、消費者ニーズというものが的確に生産者サイドに伝わっていない、したがって生産者と消費者との間に密接な情報のやりとりがなかったと言わざるを得ないという問題点があると思います。
　また、構造政策につきましても、経営規模の拡大ということによってコスト削減あるいは合理化ということを目指したわけでありますが、先ほど申し上げた、日本全体の経済が成長していく中で、日本の一戸当たりの面積は非常に少ないわけでありますけれども、しかし地価が農地においても上昇したということで流動化が進まなかった。手放すよりも資産保有をしておこうというようなことで、北海道が三・六倍に規模がふえたということでありますけれども、北海道以外では一・二倍ということで、所期の規模拡大の目標を達することができなかったということでございます。
　その結果、生活水準につきましては、いわゆる勤労者世帯を上回るような状況になったものの、生活環境については、いわゆる生活インフラについては依然として都市に比べてまだまだ低い。それから、農業の生産性も向上はいたしましたけれども、他産業がもっと伸びたものでありますから、格差の是正には至っていないというのがこの農業基本法における総括であります。
　さらに加えますならば、現在、農政においても非常に重要な、いわゆる環境を初めとする多面的機能の問題等々についても当時は予測し得なかったような事態が幾つも出てきておりますので、そういう意味で、この基本法ではもう対応し切れないということで、本日から食料・農業・農村基本法案の御審議をお願いしているということでございます。