中川昭一の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり安定的に国民に食料を供給する義務がまず国家としてある、その責務を果たしていかなければならない。これは平時においてはもとよりでありますけれども、不測時においてもできるだけきちっと食料を国民に供給していかなければならないということが大前提にあります。
　そして、当時は想定し得なかった環境の問題あるいは水の涵養の問題、景観の問題、さらには農村における貴重な財産であります伝統文化等の承継、さらには、特に都市の子供たちを初めとする人たちが自然の大切さあるいはまた自然への理解というものを深め、小さいころからその大切さあるいは実態というものに触れていただくことがこれからを担う子供たちにとって非常に大事であろうというようなこと等々、これから推し進めるべき農業政策だけではない、農業の果たす多面的役割というものを当時は想定し得なかった。
　また、国際的な観点からいいますと、やはりこれから食料と人口とのアンバランス、食料の方が当然不足してくるのではないかというような予測に対して、我が国としても貢献すべきことがあるという前提で条文がいろいろと書かれておるわけであります。
　先生御指摘のように、あくまでも基本法であり、このようなことごとを四つの理念を土台としまして書いてあるわけでありますから、この文章だけでは確かに抽象的というふうに御指摘なさるわけでございますが、これに基づいて実体法、さらには基本計画というものをつくって、そしてそれによって現実にいろいろな目標を立てて、そしてそれを毎年毎年、国会で報告し、あるいはまた基本計画等で国会でもいろいろと御論議をいただき、実体法と基本計画とで進めていく。あるいはまた、農業者だけではなくて消費者、さらには地方自治体、経済界、あらゆる方々がひとつこの目的に向かって一致団結といいましょうか、一体となってこの目的を達成していかなければならないということでございます。
　そういう意味で、新しい基本法というものは、これからの二十一世紀に農業者、農村に住む人々が自信と誇りを持ち、そして国民が安心して食生活を享受できるというような極めて大事な、将来に向かってもたえ得る基本法であるというふうに確信をしております。