国井正幸の発言 （農林水産委員会）

○国井正幸君　私、ここに昨年の九月、農林水産省が出した資料で、「イギリスにおける農業政策の変遷等について」というペーパーを持っているんです。時間の関係で余り詳しくこれを質問もできないんですが、要は、やっぱりイギリスの中でも自由貿易ということでやってきた。そして、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて大変な食料不足に陥ってきた。その反省に立って、不足払い制度を中心にして自給率の向上に努めてきた。そして、ＥＥＣが発足したけれども、そこには最初からイギリスは参画をしなかった。なぜしなかったか。やはり、国内の農業保護がＥＣの共通農業政策の中で少しだめになるのではないか、こういう危惧を持っていたようなことが記載されているんです。しかし、最終的には、ＥＣの一員としてＥＣ農業の共通政策の中で我が国よりもずっとずっと、これを見てみますと、昭和三十六年当時は我が国が七五％、穀物で自給率があって、イギリスは五三％であったものが、現在我が国は二九％、これは平成八年のデータですから二九ですが、二八％に落ちた。一方でイギリスは一三〇％に上がってきている。そういう意味では、いかに不足払い制度等を含めて価格支持政策というのが重要なのかと、このように私は思っています。
　それで、これを余り議論する時間がなくなっちゃったので次に行きたいというふうに思うんですが、これまでは、正確に言うと九三年のＷＴＯ協定を受け入れるまでは、我が国にあっては国民の合意と財政的な裏づけがあれば多様な政策というのを選択することができたと思うんです。ところが、ＷＴＯ協定を批准した、こういうことからすると、もう一つハードルができた。それは国際的な規律性というんでしょうか、このＷＴＯ協定との整合性というものも考えざるを得ない、こういうことになったと思うんです。ＷＴＯ協定の中ではとにかく価格支持政策のようなものはやめるか削減しよう、こういうふうなことがうたわれているわけです。
　いろいろＷＴＯ協定に対して我が国としても主張したい点あるいは改善したい点はあるというふうに思うんですが、この価格支持政策との絡みで、今後ＷＴＯ協定に対して再協議があるわけでありますが、どんな方向で再協議に臨もうとしているのか、今、大臣としてのお考えがあればお聞かせをいただきたい、このように思います。