農林水産委員会

平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　村沢　　牧君　　　　　梶原　敬義君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小川　敏夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　村沢　　牧君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　梶原　敬義君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　村沢　　牧君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　海野　　徹君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　入澤　　肇君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　海野　　徹君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○派遣委員の報告
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────

○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、郡司彰君及び阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君及び入澤肇君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（野間赳君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法案の審査のため、七月六日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野間赳君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野間赳君）　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　去る十五日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班仙台班の御報告を願います。和田洋子君。

○和田洋子君　第一班につきまして、委員派遣の御報告を申し上げます。
　野間委員長、須藤理事、谷本理事、岸委員、国井委員、中川委員、郡司委員、風間委員及び私、和田の九名は、食料・農業・農村基本法案の審査に資するため、去る十五日、宮城県に派遣され、仙台市におきましていわゆる地方公聴会を開会し、五名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　まず、公述の要旨につきまして申し上げます。
　最初に、天童市農業協同組合代表理事組合長の土屋完治公述人からは、老齢化と後継者不足が同時進行する中、農業者が希望の持てる農政の展開を期待すること、四つの理念は高く評価しており、その実現のための関連施策の実施に期待すること、自給率の目標は国内農業生産の増大を図ることを基本として五〇％を割ることのないようにすること、中山間地域対策については農村政策に踏み込んだ取り組みが必要であること、農村環境の果たす多面的機能の発揮については国全体で考える必要があること、農業団体みずからが二十一世紀農業の確立に向けて取り組む必要があること等の意見が述べられました。
　次に、栗っこ農業協同組合理事の佐藤隆幸公述人からは、自給率の低下に歯どめをかけるため、五〇％程度を目標として明示すべきであること、農業の持続的発展には価格政策や担い手への経営安定対策が重要であること、都市と農村が一体となって農業・農村の多面的機能を守るべきであること、株式会社による農地取得を認めるべきではないこと、土地改良事業については、めり張りをつけ地域のニーズに沿ったものとすること、次期ＷＴＯ農業交渉に当たっては、国内の農業者が不利益とならないよう交渉に臨むこと等の意見が述べられました。
　次に、農業者の坂本進一郎公述人からは、米価の下落等により専業農家は極度の情緒不安定な状況にあること、新基本法案は消費者、食品産業等の言葉が躍っていて農業の位置づけが見えてこないこと、食料主権を回復し自給率は五〇％を基本とすること、優良農地だけではなく農地のすべてを確保すべきであること、農業経営の安定のため、転作作物については米並みの所得補償をしてもらいたいこと、中山間地域への直接支払いの導入は評価できること、稲作経営安定対策よりデカップリングを実施してもらいたいこと、次期ＷＴＯ交渉に向けて新基本法の中に所得補償制度を明記すべきであること等の意見が述べられました。
　次に、農業者の高橋良蔵公述人からは、新基本法においては大規模農家と小規模農家に差をつけないでほしいこと、中山間地域に耕作放棄や人口の減少が集中していることから、条件不利地域に対して大胆な政策を期待すること、労働者と農業者の生涯所得の格差が大きく、農産物の価格保証ができないのであれば、年金対策を織り込んでもらいたいこと、主食である米を中心とした日本型食生活のよさを積極的に教育すべきであること、転作作物としての飼料米が認知され、作付できるようにしてほしいこと等の意見が述べられました。
　最後に、食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人の大松澤照子公述人からは、国の独立と食料自給は密接な関係があると考えていること、自給率の向上を図るため、自給率目標に当面五〇％という数値とその実現のための具体策を明記してほしいこと、食料自給率の低下の原因とされる国民の食生活の変化は学校給食等を通じて政策的に誘導されてきたこと、食料の輸入依存政策を転換すべきであること、国産農産物の安定供給の確保のために農産物の生産費の補償を盛り込むべきであること等の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、新基本法に示された政策の方向性、自給率向上のための方策として、供給が不足する農産物等の生産の振興に地域ぐるみで取り組むための条件、国民の食生活の変化を自給率低下の最大の要因とすることに対する見解、株式会社の耕種農業への参入に対する見解、生産調整に対する認識、所得が確保されない状況のもとで多面的機能が発揮される可能性、中山間地域に対し講ずべき施策、農村における女性の参画等、広範多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。

○委員長（野間赳君）　次に、第二班福岡班の御報告を願います。三浦一水君。

○三浦一水君　第二班につきまして、委員派遣の御報告を申し上げます。
　岩永理事、佐藤委員、長峯委員、森下委員、小川委員、久保委員、大沢委員、梶原委員、阿曽田委員及び私、三浦の十名は、食料・農業・農村基本法案の審査に資するため、去る十五日、福岡県に派遣され、福岡市におきましていわゆる地方公聴会を開会し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　まず、公述の要旨につきまして申し上げます。
　最初に、宮崎県酪農業協同組合連合会専務理事の殿所啓男公述人からは、食料・農業・農村基本計画について、食料の需給や国内生産の目標等は長期的かつ具体性を持ったものであるべきである、食料自給率の目標を明確にしてほしい、農産物価格の安定は最重要課題であり、農産物価格が急落した場合の緊急措置についてセーフティーネットの設定を強く求める、中山間地域対策は原則として地域機能集団を対象にするのが望ましい、九州は台風常襲地帯であるので、災害対策に対する特段の強化・充実をお願いしたい旨の意見が述べられました。
　次に、福岡県食とみどりの会副会長の林宏公述人からは、食料自給率の向上や国内農業生産の増大という明確な農政の方向性を示したことの意味は大きいが、具体化への道が全く見えてこない、担い手の確保・育成のため、幅広く多様な担い手を対象に施策を講ずべきである、厳しい農地転用の規制、耕作放棄地の活用等により、少なくとも五百万ヘクタールの優良農地を確保すべきであり、また、株式会社の農業参入は認めるべきではない、地域への直接支払いの導入に当たっては、地域農業の振興、農村の活性化を目的とし、中山間地域及び平地を含めた地域を対象として、農業・農村振興計画に基づく一括交付金方式とすべきである旨の意見が述べられました。
　次に、九州大学農学部教授の村田武公述人からは、多面的機能の発揮が第三条に明記されたが、中山間地域等にとどまらず、農地と景観の保全に大きな役割を果たしている平たん地を含め、各種政策を具体化する関係法の整備を進めるべきことが課題となっている、最も危惧するところは農産物の価格の形成と経営の安定に関する第三十条であり、生産費を補てんする最低価格保証がないことが担い手に展望を失わせている、農産物の輸出入に関する第十八条は、その趣旨において、ガットのセーフガード条項さえ発動できなかった現行農業基本法第十三条と変わらない旨の意見が述べられました。
　最後に、九州大学農学部教授の横川洋公述人からは、生物多様性に関する規定が不十分であること、直接支払いの対象になる農業とそうでない農業とを区分する境界として基準値という考え方が必要であること、生物多様性の計量評価手法の開発が我が国でも必要であることの三つを留保条件として、農業が発揮する生物多様性の機能が人類存続のために果たす役割の重要性等にかんがみ、その確保について条文に書き加えるべきである、また、国は第三条の農業の多面的機能に対する直接支払いと、第四条の農法の改善、転換に対する政策的支援を積極的に行うべきである旨の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、農業基本法に対する評価、新基本法による新たな食料・農業・農村政策の実効性、食料自給率の低下要因、安全な食料供給を実現するためのあり方、市場原理の導入と経営安定方策、株式会社の農地取得に対する考え方、多面的機能に対する国民の期待、中山間地域等に対する直接支払いのあり方等、広範多岐にわたり質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。

○委員長（野間赳君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────

○委員長（野間赳君）　次に、食料・農業・農村基本法案につきまして、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○長峯基君　おはようございます。自由民主党の長峯基でございます。
　私は、農業県といいますか、食料供給県といいますか、宮崎県の出身でございますけれども、この食料・農業・農村基本法を何度か読ませていただきました。大変よくできているというふうに評価したいと思います。三十七年を経まして時代も大分変わってまいりました。このような基本法ができたこと、そしてこの法律に基づいて十分な政策を実行していただく、そのことが私は非常に大事ではないかと思っております。
　三十分の時間でございますから、何点かに絞って御質問申し上げたいと思います。
　たまたまきょうは農業新聞の一面で、日本型食生活という記事が出ておりました。ちょうど私が質問しようと思ったことが書いてございますのでタイムリーだなと思ったのでございますが、まず食料自給率について違った角度から大臣に御質問したいと思っております。
　ただいま仙台あるいは福岡における公聴会のお話がございました。今、国民がひとしく食料自給率について心配をいたしておりますけれども、私はこの四一％という自給率を考える前に、いま一度私たちの食生活について国民全員が反省も含めて考えてみることがあるだろうと思っております。
　私は、昭和十六年の生まれでございますから、ちょうど戦争の前後、大変貧しい生活を送りました。食生活が大変苦しい時代でございました。大臣はたしか二十八年、ちょうど私と一回り違うわけですね。お若いのに大したものだと思います。大臣がお生まれになって物心ついたころは多少貧しかったかもしれないけれども、中学校、高校とだんだん豊かになった時代だと思います。
　それで、当時はもったいないという言葉を私は、おやじやおふくろ、じいちゃん、ばあちゃんから、とにかく物を大事にしろ、御飯を残してもったいないことをするなという盛んな教育を受けましたので、今の飽食の時代、例えばパーティーが毎晩のようにありますが、あるホテルの支配人に聞いてみましたところ、三〇％から四〇％が捨てられるそうでございます。こんなぜいたくな国民があるだろうか。我々の世代、終戦前後に生きた世代は、今のこの日本の飽食というのはまことにもったいないという気がしてなりません。
　それで、食料自給率についてちょっとお伺いいたします。
　昨年の農業新聞でも出ておりましたし、これは農林省の発表だそうでございますが、まず朝食を和食にする。御飯にみそ汁にホウレンソウのおひたしに焼き魚、納豆。単身赴任の生活をしておりますとこんなごちそうの朝食は到底食べられませんけれども、これで食料自給率が五六％、熱量が五百六十一キロカロリーだそうでございます。洋食のトーストパン、ソーセージ、オムレツ、牛乳、野菜サラダ、これで熱量が五百五十五キロカロリー、自給率がわずかに一四％でございます。大変おもしろいデータだなと思うのであります。
　それから、先ほどお話を申し上げました食べ残し、昨年の農業白書では、日本の家庭から出る食べ残しは年間三百四十万トン、これは六百五十五万人分、香港の全人口を一年間養える量であるというふうに農業白書に書いてございます。
　日本型食生活、和食への勧めと同時に食べ残しのぜいたく、この二つを何らかの形で、厚生省あるいは農林省、文部省等の御努力で少し日本人の考え方を変えていくだけでも私は食料の自給率は五〇％にすぐ行くのではないかなと、こういう感じがしておるのでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、長峯先生からお話がありましたが、私もかすかに外米の記憶、それから学校給食での脱脂粉乳、余りいい思い出がないわけでございますが、その後、経済成長とともに我が国がお金を出せば世界じゅうからいろいろおいしいものが手に入るという、ある意味ではこれはいいことなのかもしれませんけれども、その結果として自給率が大変下がってきたということについてはやはり農政上問題があるのではないか、また国民生活上も問題があるのではないかということで、新しい基本法十六条にその趣旨のことが書かれておるわけでございます。
　先生御指摘のように、家庭の食料、おうちの中での食料でも約五％が捨てられておる、全体としては業務用を含めると大変な食料が食べ残し、ごみとなって捨てられているということでございまして、これを何とかしていかなければならないということであります。
　もう一つは、食生活の変化によりまして、いわゆる日本型食生活という世界でも冠たる非常に健康にいいヘルシーな食生活が、どうも脂質の向上、肉を食べるなとか脂をとるなというところまでは申し上げませんけれども、やはり肉ということになると、えさはほとんど輸入だということで、これも自給率に影響を与えるということで、農林省、厚生省そして文部省、協力し合いまして、我が国の食生活を、自給率向上、そしてまたヘルシーな日本型食生活をもう一度復活させようということで努力をしておるところでございます。
　これは、啓蒙普及、いろいろございますけれども、特に子供たちに対する日本型食生活の理解というものが非常に重要であろうということで、有馬文部大臣にも大変御理解をいただきまして、文部省ともタイアップしながら日本型食生活の普及といいましょうか復活といいましょうか、それに向けて努力をしております。
　また、食を考える国民会議というものを通じた運動の展開等々も活用いたしまして、食生活の改善、日本型食生活の普及に向けて、これは国民的に理解をいただかなければならない、国がこうしろ、ああしろと言うには限界がある話だろうと思いますので、国民の皆様方の御理解をいただくべく、政府としても、また地域あるいは消費者サイド、生産者サイド挙げてみんなで努力をしていこうというふうに考えて、新しい基本法の精神の一つとして自給率向上、そしてまた日本型食生活の普及に努力をしていきたいというふうに考えております。

○長峯基君　次に、後継者問題も含めまして人材の育成ということについてお聞きしたいと思っております。
　農は国の基と言います。私はそのために基という名前をつけていただいたのでございますが、農業についてやっぱり教育が非常に大事だと思うのであります。その教育の場、私どもは小さいころ、今でいう家庭菜園というものでしょうけれども、ほとんどの家庭で野菜をつくったり果物をつくったりお茶を植えたりしていたわけでございます。今の都市部ではそういうことは想像もできないことでありましょうが、子供たちにどういうふうな教育をするかということは、今、大臣のお話にもございましたが、非常に大事なことだと思っております。
　それで、教科書を少し調べてみましたけれども、農業についての記述というのが非常に少ない。例えば、中学校の教科書で茨城県岩井市のレタスについて、なぜレタスを選んだのかわかりませんが、これが一ページございます。それから北海道の、大臣の足元でございますが、広大な北海道の農牧業、盛んな畑作と酪農という項目がわずかに半ページ、中学校で教科書にあるというようなことでございます。
　もちろん、今回この新農業基本法ができれば、それを中心として食料の自給率あるいは食生活問題等新しい教科書づくりというものが行われるであろうと思いますけれども、今日までの小中学校における教育、私は非常に量が少ないのではないかというふうに感じておりますが、文部省の御答弁をお願いします。できるだけ簡単に、時間がございませんので。

○政府委員（辻村哲夫君）　小中学校におきましては、社会科という教科がございますが、そこで農業等につきましても子供たちにその大切さあるいは農業への正しい理解という学習をしているわけでございます。
　そこで行われておりますことは、小学校の例えば五年生で地域の産業等を学びますが、地図とか資料等を用いまして、我が国の農業が自然環境と深いかかわりを持って営まれていること、国民の食料確保の上で農産物の生産が大切であること、農業に従事する人々が品質改良あるいは消費者の需要にこたえた安全な食料の生産のためにさまざまな工夫をしていること、あるいは国民生活を支える食料生産の意味について考えること等を学習することにいたしております。それから、中学校におきましては、地理という授業がございますが、そこでただいま申し上げましたような小学校での学習をベースにいたしまして、全国の地域地域の特色ある農業の状況等について学習することになっております。
　今、先生から教科書についての記述が少ないのではないかという御指摘がございましたが、私どもここに調べてまいりましたが、小学校で社会科、例えば五年生では百八十ページ前後の教科書でございますが、その中で農業に関して記述してございますページは四十ページ前後ございます。五社ほど調べてまいりましたが、五社につきまして同様にそのような記述になってございます。それから、中学校につきましては三百ページ前後のページ数、これは数社とも同様でございますが、その中で二十数ページの記述になっているというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、この農業というものが大切であるということを私ども小中学校の段階からきちっと教えていくということは大切なことだと考えております。

○長峯基君　もちろん、教科書の記述と同時に、教職員の資質の向上といいますか農業に対する理解、食料に対する理解、こういうことも今後ぜひ積極的にお進めをいただきたいと思います。
　それで、実は私は宮崎県の都城市というところでございますけれども、たまたまこの四月に私の友人が、同級生でございますが、農業高校の校長になりました。せっかく質問の時間を与えられましたので、先々週ちょっと校長に会いに行きまして、今どんなことを農業高校はやっているんだという話を聞きました。びっくりいたしまして、なかなか進んでいる、いいことをやっているなと思いましたのでちょっと御披露します。
　宮崎県立都城農業高校、全国で農業高校は約四百近くあるようでございますけれども、学社融合推進モデル校ということで、平成九年度と十年度で、地域の小中学校あるいは老人クラブ、婦人会、そういうところにオープンにいたしまして、そして地域との連携の中で公開授業あるいは対外的な交渉、例えば先進農家の宿泊実習その他いろいろやっているのであります。繊維科、もう最近ではほとんどないようでございますけれども、こういうところでも染色の実習とかをやりまして非常に好評だった。草木染めの体験、こういうものを地域の婦人会の方にお集まりいただいて、学生と指導官と地域の人と一緒にそういう染色の授業をやった。あるいは小学生あたりにサツマイモの植えつけあるいは大豆の収穫、そういうものをいろいろと地域の人たちと学社融合ということで推進しているということでございます。
　後ほどもちょっとお話ししますけれども、やっぱりそういった農業を理解してもらう、あるいは農業の生産に喜びを覚える、そういう体験学習といいますか、学習というふうに大げさに言うこともないと思いますけれども、そういうことを小さいときから体験するということ、これは非常に私は大事なことではないかと思いますけれども、文部省としてはどのようにこれをとらえておられるか、御答弁をお願いしたいと思います。

○政府委員（辻村哲夫君）　特に、高等学校の中でも農業、工業といったいわゆる専門高校につきましては、ただいま先生、学社融合という言葉がございましたが、地域との連携を図って学習を進めていくということが大変重要だと思っておりますし、特に実践的な体験を通した学習というものは大変重要だと考えております。
　御紹介のありました都城農業高校は、宮崎県教育委員会の指定を受けまして、学社融合推進モデル校としてこうした取り組みをいたしているわけでございます。例えば、地域の人たちを講師として迎える、あるいは地域の先進農家に学生たちの体験実習の場を提供していただくという形での連携、それから学校が持っております機能を地域に開放する、紹介がございましたけれども、染色の授業に参加させる、あるいは学校農場を開放するといった、地域と学校との相互の関係で学習を進めていくということは大変重要なことだと思っております。
　私ども文部省も国の指定事業といたしまして専門高校等と地域との連携推進事業というのを最近開始いたしましたが、それに先駆けて宮崎県の方ではそのような取り組みをされているということでございまして、私ども、こうした高等学校の取り組みは大変すぐれた実践であり、全国的にもこうした取り組みを紹介してまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。

○長峯基君　また後ほど農水省にはこの問題についてはお伺いします。
　次に、今回の基本法の中で、グリーンツーリズムの一環でございましょうが、都市と農村の交流というのが第三十六条で出てまいります。私はこれは大変すばらしいことだと思いますし、積極的に進めるべきだと思っております。この都市と農村の交流で、特に子供たち、小学生とか中学生は夏休みが長期的にあるわけでございますから、この子供たちに都市と農村の交流を積極的に進めるべきではないか。これは文部省、農林省、連携してぜひお進めいただきたいと思っております。
　今、山村、農村の学校では子供たちが少ないのでどんどん閉校になっております。校舎がいっぱいあいておりますから、こういう校舎をリフォームして、必要なのは水洗便所とシャワーだと思いますが、そういう形でのリフォームをして都市の子供たちを積極的に夏休みに農村に行かせる。そこでは植物採集とか昆虫採集とか、いろいろ農山村にある文化とか大事なものがあろうと思いますので、そういうことに積極的に参加をさせる。これは、もちろんその地域地域の教育委員会なりのカリキュラムというものをつくって、子供たちが農山村で十分自然を満喫しながら体験ができる、そのようなことを積極的に進めるべきではないか。
　最初にお話ししましたように、我々の子供の時代は黙っていてもそういう場を与えられたわけでございますけれども、今、都市の子供たちにはそういう自然と触れ合う体験の時期もないと思いますので、そういうことを積極的に進めるべきではないかなというふうに思います。文部省、どのようにお考えでしょうか。

○政府委員（富岡賢治君）　先生御指摘のとおり、いろんな自然体験や生活体験が豊富な子供ほどモラルとか正義感とかというのが身につくというような数字的なデータもございます。
　私どもとしましては、平成十四年に完全学校週五日制というものが実施されますので、その三年後の完全学校週五日制に向けまして地域でいろいろ子供を育てる環境を整備しようということで、緊急三カ年戦略ということで全国子どもプランというのを立てまして、いろんな体験活動の機会をふやそうということで今整備を進めておるところでございます。
　その一環としまして、先生御指摘のような御趣旨で、例えば都会の子供たちを、既設の農家とかユースホステルとかそういうところを借り上げさせていただきまして、できるだけ長期、二週間以上の長い期間その地域に生活しまして、いろいろな農業体験とか自然体験、地域の伝統行事への参加を進めようということで、このたび子ども長期自然体験村というような事業を出発いたしました。農林水産省の大変な御協力をいただきまして、今、全国の五十地域でそのような活動を進めておるところでございます。先生の御趣旨のような形で進めてまいりたいというように思っております。

○長峯基君　農林省はぜひ積極的に文部省と話し合ってお進めいただきたいと思います。時間がございませんので御答弁は結構でございます。
　次に、理事会の御了解を得まして、宮崎県でウッドピア諸塚という「二十一世紀に架ける国土保全奨励制度」、多少宣伝になりますけれども、きのう、おととい刷り上がったそうでございますので、ごらんをいただきたいと思います。
　この十一ページに「国土保全を支える担い手の確保」というのがございます。実は、この法律では第三条「多面的機能の発揮」というふうになっておりますが、この多面的機能を国土保全奨励制度で宮崎県では今実施をいたしております。
　諸塚村というのがございます。ウッドピアというのは、ウッドというのは森、ユートピアのピア、理想郷、合成語でございますけれども、森林理想郷、ウッドピア諸塚という、これは国土保全森林作業隊という名前で最初スタートいたしました。
　諸塚村というのは、九州の背骨にある山林、村の面積の九五％が森林でございますけれども、総人口が昭和三十五年のピーク時には八千四十八人でございましたが、現在は八十八の集落、二千四百五十九人、ほとんど高齢者でございます、これはどこの県でもこういう過疎地域があると思いますけれども。ここで財団法人ウッドピア諸塚、諸塚村と諸塚村の森林組合、それから日向ＪＡの三者がお金を出し合いまして、第三セクター方式でございます。
　これはおもしろいなと思いますのは、今、職員が二十五名、平均年齢が二十七・四歳でございますけれども、平成十七年度までに三十名を目標としてウッドピア諸塚というのが計画されております。
　この財団法人の事業内容でございますが、例えば森林の適正管理、造林、育林、間伐、それから森林の管理道の整備、公園・集落環境の整備、あるいは新規農林産物の開発、ハーブ園をやったりシイタケの栽培をしたり、それから畜産振興センターの管理運営、こういうことをやるわけでございます。つまり、若い人をここで採用して、定年までちゃんと給料も払います、退職金も出します、年金も上げますと。そのかわりこの村のために、ここの場合は林業でございますが、村をしっかり守ってくださいよ、こういう第三セクターでございます。
　農山村の振興というふうなことがこの法律でも言われておりますが、つまり人がいるということが非常に大事なんです。山村に人が定住するということが基本的に一番大事なんです。どんなに農産物で所得を上げようとしても中山間地では条件が悪い。そこで中山間地の所得補償も出てくるんだろうと思いますが、お金を上げるからそれでいいじゃないかという発想では、生活保護をするから農山村に住みなさいと言ってもそれは無理なんです。
　ですから、若い人が定住する、そういう制度をつくるということは私は非常に大事だと思っておりまして、このような例が全国いろいろあると思うのでありますけれども、この宮崎県の諸塚村で試みられております国土保全を支える担い手の確保、約三十名を目標に今そういう基金をつくりましてやっているわけでございますが、林野庁としてどのような評価をしておるか。
　実は、御存じのとおり宮崎県の松形知事、八十一歳で今度六期目の挑戦でございますけれども、元林野庁長官、私も県議会議員を十六年しましたが徹底して林野行政についてはたたき込まれました。いかに山が大事であるかということです。もう釈迦に説法でございますからそのことには触れませんけれども、しかしこの試みは、今二十五人の隊員というか、若い人たちで非常に意欲的に使命感を持って頑張っております。こういう若い人たちを各町村で育てていくということは将来の二十一世紀の山村の担い手としてすばらしいシステムだと私は思うのでありますけれども、長官の御見解を伺っておきたいと思います。

○政府委員（山本徹君）　先生お話しのとおり、ウッドピア諸塚は諸塚村と諸塚村の森林組合、それから日向農業組合の三者の第三セクターとして、若い林業従事者の通年雇用を図るための組織として設立され、あわせてハーブ園の経営等々、農作業等にも従事しておられるわけでございまして、林業と農業を組み合わせた地域の通年雇用の機関として全国でも大変模範的な活動をしていただいておるわけでございます。
　私ども、こういった活動に対して、地方交付税による出資に対する支援、それから林業従事者等の研修、また林業機械等の導入に対する補助を行っておりますけれども、全国でも諸塚の例を参考に北海道を初め十八地域でこういった第三セクターが設立されておりまして、これらについて今後とも積極的に支援いたしますとともに、効率的で健全な運営が図られるようにまた御相談してまいりたいと考えております。

○長峯基君　時間がございませんので、これで一応終わりたいと思います。
　戦後、どんどん大都市、工業地帯に農村の人口が流出してまいりました。そして、一応今ピークを迎えていると思うのでありますけれども、これからは農山村に人を帰す。例えば、大学を持っていくのもいいでしょう。大臣はまだお若いから将来、総理大臣になられる可能性もありますので、この都市に集まった人口をどうやって地方に帰していくかという政策がこれから一番大事な国の政策ではないか。人がいなくなったら死んでしまうんです。そして、断水が起こるとすぐわかると思うのですけれども、今この文化生活の中でもし断水が起こったらトイレに行くこともできないんです。農村なら外がいっぱいありますけれども。
　水というのはどこから来るかというのを考えると、山を大事にしなきゃいけない。これは釈迦に説法でございますが、どうぞそういう意味では山村に人を帰す、そういう政策にぜひ積極的にお取り組みをいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　これからの農政を展開していく上での基本的な方向性についてぜひこの機会にお伺いをしたい、このように思っています。
　目下、政府から本院に対して新しい農業基本法、いわゆる食料・農業・農村基本法が提案をされておるわけでございまして、その提案理由の中で大臣は、これまでの農政というものは成果を上げてきた面がある一方で、国民が不安を覚えるような事態が生じるに至っている、こういうふうに書いてあるわけです。
　何が問題か、こういうことでこの記載を読んでみますと、一つは食料自給率が低下をしてしまった。二つには食生活の変化や食料需要に対応した国内供給体制が不十分である。そして、農業者の高齢化やリタイアが進む中で担い手の確保がこれまた不十分だ。そして、農地面積が減少したり、あるいは耕作放棄地がふえて農地を有効に活用する体制もこれまた不十分だというんです。さらには、農村の活力も低下をして地域社会の崩壊への危惧さえ表明されておるわけでございます。そして、現状のままで推移すると、国民から期待される役割を果たすことは困難であるので、これまでの傾向に歯どめをかけて、国民は安全と安心、農業者は自信と誇りを持つことができるような新たな政策展開を図りたい、こういうふうなことなんです。
　そこで、ひとつ大臣にお伺いをしたい、このように思うんです。こうなった限りにおいては、内外の諸情勢がいろいろ大きく影響したというのは当然だというふうに思いますが、一言で言うなら、これまでの基本法の理念、つまり農業と他産業との所得の格差を是正する、このことが不十分だったのではないのか、つまり所得格差を埋めることができなかった。このことがこういう状況を生んでいる最大の原因ではないのかと私は考えているんですが、大臣はこれらの問題についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　現行農業基本法は、条文に書いてあるとおり、農業者あるいは農村地帯をどうやって都市並みにしていくか、生産面あるいは生活面を含めてそれがポイントであったわけであります。
　プラス、マイナス両方あるわけでありまして、うまくいった結果といたしましては、農家所得が一般勤労者よりも上回るようになった。これは農業だけではないトータルの農業所得でありますけれども、そういう面もありました。それから、これは農業の持つ宿命的な要素だと思いますけれども、やはり自然相手、生き物相手である以上は、工場の生産性向上のような、幾何級数的にふえるような生産性向上というものがどうしても農業の場合にはできにくくて、生産性向上はしたのでありますけれども、いわゆる工業との間の生産性の格差を埋めることができなかった。そして、生活面におきましても、下水道整備が象徴的でありますけれども、生活基盤が依然として都市並みになることができなかった、こういうような農業・農村の現状が否定し得ない現実として総括せざるを得なかった。
　そしてまた、先生御指摘のように、一般消費者の方は非常に所得等が伸びた結果、外国から必要なものは輸入すればいいじゃないかというようなことで、自給率が低下し、そしてまた食生活も欧米並みの食生活ということで、結果的に日本型食生活が失われつつあって、これもまた自給率の低下に大きな影響を与えたということが一般的な総括として言えるのではないかというふうに思っております。

○国井正幸君　それは、いろいろ理由があるのは私も承知をするんです。こういうふうになったという状況の分析は十分できているように思うんですが、原因というんでしょうか、ここに対する掘り下げがどうも足らないのではないかな、私はそういう気が今もって率直のところしております。
　しかし、そうはいいながらも、今、大臣がおっしゃられたように、それなりに成果を上げてきたところもある。我が国としても無防備で来たわけではないわけです。特に、所得との関係ということで見ると、いかにして所得を確保するか、そういう観点からすると、一つは新品種や新技術を開発して、単位面積当たりの収量を上げる、こういう努力もされてきました。これは、数字で見ても、例えば米については大体三割ぐらいふえているし、あるいは麦については七割ぐらいふえているんです。三十五年当時と現在を見ると、ほかに比べてはまだまだ少ないと言われながらも、しかし七割ぐらいふえている。あるいは牛乳の搾乳量です。一頭当たりの搾乳量なんか見ても七割ぐらいふえている。そういう意味では、そういう努力をしてきたのは一つはわかります。
　それからもう一つは、所得を確保するという意味で価格支持政策もとってきた。つまり、数量掛ける単価、これがいわゆる農業生産額の総量になるわけですから、そういうことをやってきたわけです。したがって、数字で見てみますと、もちろんこれは物価の上昇というのもあるわけでありますが、昭和三十五年当時は農業生産高が二兆一千億程度であったわけでありますが、平成八年度では十一兆六千億になった。これは一つはそういうことだと思うんです。
　それからもう一つは、やっぱり流通政策等もそれなりにやってきて、いかにして生産コストを下げるか、こういう努力もやってきたというふうに思うんです。しかし、結果としては、ほかの産業の伸びが大きかったということもあるんでしょうが、昭和三十五年当時はＧＤＰに占める農業のシェアというのが九％あったけれども、八年度には一・四％ということで、減少したということなんです。やっぱりほかの産業と比べるとなかなか生産性の伸びがそこまで追いつけなかった、こういうことになるんだろうというふうに思うんです。
　それはそれとして、所得との関係で見てきますと、さっき大臣は農家所得を言いました。大臣がおっしゃられたとおり、農家所得は、それは兼業農家のいわゆる他産業で働いていただく賃金等も入っているわけですから、農家所得だけではなかなかきちっとした比較にならぬと思うので、昭和三十五年当時の農業就業者一人当たりの農業所得、これが幾らあったのかなと、こういうふうに見てみますと、一日五百三十九円だったんです。この当時の製造業労働者、これは規模によってありますけれども、一番小さい区分である五人から二十九人という区分で見てみると五百四十二円でありました。ほぼ遜色がない状況でありました。ところが、それを同じとり方で、平成八年度で見ると、農業者の農業所得というのは五千六百四十六円、一日。ところが、製造業労働者の賃金というのは一万三千四百五十二円だということで、製造業労働者の賃金というのは農業者の二・四倍。逆に製造業労働者を一〇〇とした場合はどの程度かというと、四二％。半分にも満たない、こういう状況なんです。
　いろいろ何だかんだ言ってみても、要はやっぱり所得があるのかないのか、その職業についておって、しかも専らそれに従事をしている者がそれだけの所得が確保できたのかできなかったのかというのが私は大きな問題だろうというふうに思っているんです。したがって、これから農業の振興を図る、農業離れを食いとめる、いろんなことを言うんですが、こういうふうな状況が続くとなると、なかなかその後に続く者が少なくなるのではないか、こういうふうに思うんですが、大臣としての御所見はいかがでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　とにかく我が国にあります五百万ヘクタールを何としても維持していかなければならない。そのためにはその四割を占めております中山間地域、先ほどもお話がありましたけれども、そこでの定住あるいはまた耕作を続けるというようなことが非常に大事なわけでございます。そういう意味で、先ほどの総括にちょっと関連しますけれども、実は農地の流動化が余り進まなかったということも過去の一つの反省材料であろうと思っております。
　なぜ進まなかったかということに関しては、所有者たる農業者のインセンティブというものがあったわけでありますけれども、何とか農地を集積していく、そのためには流動化をしていくということで、中山間地も含めましていろんな形の営農形態というものを考えていかなければいけないのではないか。そしてまた、直接支払いといったような定住農地を農地として保持するためのいろいろな施策も講じていかなければならないというふうに考えておりますし、また新規就農者に対する支援等々もより積極的にやっていかなければならないということで、まさに自給率あるいは農業の安定的な国内生産を基本とする国民に対する農産物の安定的な供給といった基本理念を何としても実現していくためにもいろいろな施策を講じていかなければならない。一番大事なポイントではないかというふうに考えております。

○国井正幸君　私、ここに昨年の九月、農林水産省が出した資料で、「イギリスにおける農業政策の変遷等について」というペーパーを持っているんです。時間の関係で余り詳しくこれを質問もできないんですが、要は、やっぱりイギリスの中でも自由貿易ということでやってきた。そして、第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じて大変な食料不足に陥ってきた。その反省に立って、不足払い制度を中心にして自給率の向上に努めてきた。そして、ＥＥＣが発足したけれども、そこには最初からイギリスは参画をしなかった。なぜしなかったか。やはり、国内の農業保護がＥＣの共通農業政策の中で少しだめになるのではないか、こういう危惧を持っていたようなことが記載されているんです。しかし、最終的には、ＥＣの一員としてＥＣ農業の共通政策の中で我が国よりもずっとずっと、これを見てみますと、昭和三十六年当時は我が国が七五％、穀物で自給率があって、イギリスは五三％であったものが、現在我が国は二九％、これは平成八年のデータですから二九ですが、二八％に落ちた。一方でイギリスは一三〇％に上がってきている。そういう意味では、いかに不足払い制度等を含めて価格支持政策というのが重要なのかと、このように私は思っています。
　それで、これを余り議論する時間がなくなっちゃったので次に行きたいというふうに思うんですが、これまでは、正確に言うと九三年のＷＴＯ協定を受け入れるまでは、我が国にあっては国民の合意と財政的な裏づけがあれば多様な政策というのを選択することができたと思うんです。ところが、ＷＴＯ協定を批准した、こういうことからすると、もう一つハードルができた。それは国際的な規律性というんでしょうか、このＷＴＯ協定との整合性というものも考えざるを得ない、こういうことになったと思うんです。ＷＴＯ協定の中ではとにかく価格支持政策のようなものはやめるか削減しよう、こういうふうなことがうたわれているわけです。
　いろいろＷＴＯ協定に対して我が国としても主張したい点あるいは改善したい点はあるというふうに思うんですが、この価格支持政策との絡みで、今後ＷＴＯ協定に対して再協議があるわけでありますが、どんな方向で再協議に臨もうとしているのか、今、大臣としてのお考えがあればお聞かせをいただきたい、このように思います。

○国務大臣（中川昭一君）　先日公表いたしましたＷＴＯに向かう我が国の考え方を提案という形でまとめさせていただきましたが、この中の三つの大きな柱というのは、農業の果たす多面的な役割、そしてまた多面的な役割の一部でありますけれども、あえて一項目立てました食料の安全保障、そして輸出入国間のバランス、これは三つのポイントになるわけでありまして、それを実現するために我が国としては国境措置をきちっとやらなければいけない。それから、国内支持というものもやはり必要だということを主張していきたいというふうに考えてはおります。
　その場合に、ＷＴＯ協定と全く相反するようなことはできませんので、我が国としては我が国に必要な施策としての国内支持というものが黄色の政策であってはならない、緑の政策にしていかなければならないということで、これから各国間で主張をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。まさに、先生御指摘のように、国民的合意のもとで次期交渉に取り組んでいかなければなりませんので、そういう意味で、国際的な規律上も正当に位置づけられる形での価格支持というものを推し進めていく努力をしていかなければならないというふうに考えております。

○国井正幸君　いろいろＷＴＯ協定の中でも、特に輸出国と輸入国との権利と義務のバランスを欠いている点とかいろいろあると思うんですが、価格支持政策の部分について、それは輸出国と輸入国とで、あなた方、輸入国に対してだけ輸入義務を課しておって、では不足したときに輸出はどうなのと、そういう部分とか何かについてはそれなりの迫力を持って物を言えるというふうに思うんです。
　ただ、私が心配するのは、この価格支持政策の部分については、どうも全体的に押し切られはしないか、そういう方向にあるのか、これは我が国としても何としても頑張ってもらわなくちゃなりませんが、しかしこれは相手のあることなんです。合意に達しないということになると今のような状況が続くということなんです。今のような状況が続くということは、ＡＭＳの削減目標等も定められておって、やっぱりそれは削減の方向なんです。横ばいないしふやす方向には決してない。
　だから、そこで一番問題なのは、いろんなことでこれから国内農業を振興してその多面的な機能を発揮させる、そして国民には安全と安心を、農業者には自信と誇りを持ってもらう、こういうことでやるんですが、この価格支持政策が削減の方向になってくると、冒頭御質問させていただいたように所得との関係が出てくるんです。農業所得との関係が出てきます。
　そうすると、要は、産業として成り立たないというか、そこに従事をしてもそれで飯が食えない。それもあっちもこっちもやっているからアブハチ取らずで飯が食えないということは世の中にあります。いろんなことをやっているから、まとまったものができないから、三日坊主で、そういうことは世の中あるけれども、専らそれに専念をしていって、しかも所得が十分確保されない、こういうことになったらこれは後継者を見つけようといってもなかなか私は難しいというふうに思うんです。
　一番のポイントは、これからの国際化社会の中で、ＷＴＯ協定というのはできた、我が国もそれを批准した、これから直そうともしているけれども批准した。そういう中で価格支持がどうも下げられてくるのではないか。そうしたときに、価格支持が下げられてきたとするならば、それにかわる政策というのは我が国の中で、新しい農業基本法の中で何を打ち出すのか。ここがどうも私が話している限り、私の周りにいる方々ではなかなか理解できないと言うんです。持続可能な農業をつくるんだ、いろんなことを言っている。だけれども、ここぞというポイントが、価格支持政策は下げるけれどもそれにかわって、ではこれでもってそれを埋めていってこれを伸ばしていくんだというところがどうも見えないという批判が率直のところあるんです。
　これらに対してやはり単純明快にもっとすぱっと打ち出すようなことが求められているのではないか、このように思うんですが、非常に難しい、大臣に対してもきつい質問かもしれませんが、その辺、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉は、改革過程の継続ということですから、貿易の新しいルールをまたさらにつくっていこうということでございますけれども、我が国としては、基本的に農産物というのはほかの鉱工業品のような価格決定あるいは貿易ルールにはなじまないんだということが多面的機能であり、食料安全保障であり、そして現行協定が輸出国と輸入国とのバランスがとれていないということを強く主張しながらやっていくわけであります。
　この基本法におきましても、経営安定措置というものをきちっと講じていかなければならないということを条文上は明記しておるわけでございまして、そういう意味で四つの理念というのはまさに経済原則だけでは機能し得ない農業の果たす役割というものを諸外国にも理解をいただき、そしてまたその前提として国民的な合意を得て交渉に臨んでいくわけでございますので、二〇〇一年かその後かわかりませんが、次期ルールがスタートするときのＡＭＳの削減の割合というものがどのぐらい下がるのかということを前提にした交渉ではない。必要なものについては我が国は、国内支持を含めて国境措置とかいろいろな施策を含めて我が国の立場、そして国際的な安定的な食料の貿易ルールというものを主張し、また現段階におきましては、前回と違いまして各国の賛同もいただいておるわけでもございますので、そういう意味で我が国としての立場というものを提案としてお示しをし、今各国に御理解をいただく努力をしておる最中でございます。