宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　私にお尋ねのございました三問は、総理大臣にお尋ねになられましたのと同じ問題でございますが、なるべく重複いたしませんように申し上げますが、今度の予算でやれるかねというお尋ねであったわけです。
　公共事業につきまして、予備費五千億合わせまして一〇％、これは予算ベース、実質ベースとも一〇％でございますから、公共事業はいろいろと言われましてもやはり地方の雇用、景気には相当影響がございます。
　それから、雇用対策に補正と合わせて一兆円というのは、金額としては私はこれは画期的なことだと思いますので、うまくこれが使えるか、実際にミスマッチにならずに使えるかという問題はございますけれども、これも一つの特色と存じます。
　それから、減税の規模、減税に問題はあるとおっしゃいましたが、そうでございますが、九兆円というものはかなり大きな規模があるというようなことが特色と思います。
　それから、しかし何といっても市場経済の国でございますから、いわゆる金融関連の金融システムがうまく動く、そして貸し渋り等が保証などで比較的この間のような詰まりにならないようにいくというようなことをいろいろ考えまして、まあこれでいけるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから次に、国債の大量発行についてお尋ねがございまして、ことしの民間消化分が六十一兆でございますが、これはシンジケートの方とお話をして、金額としてはまあ問題なかろう。そこで、あとは条件を実際の金利に従ってクーポンレートなりなんなり無理をしないで発行していけばいいということで、総体については心配をいたしておりません。
　昨年の暮れに、先ほどお述べになられましたように郵便の定額貯金分がかなり来年度、十二年度は外へ出るだろうと、それは私どもも思っておりますから、十二年度の資金運用部の資金量はどうも十一年度のようなふうにはもういくまいと思いまして、十一年度から国債の引き受けを抑えたわけでございます。そういうことがございましたものですから、多少、昨年末に金利が上がりました。こういうことはございましたが、今のところはクーポンレートを二％にしまして出しましたから落ちついておりまして、いっとき一％を割るというようなことは、これは永続するものでもないんだろうと思いますので、今後金利が引き続いて上昇して民間の資金需要とぶつかる、妨げるというようなことはないのではないかと思っております。もちろん、よく気をつけてやってまいります。
　それから、地方財政はおっしゃいますようにこれは実は大変なピンチでございまして、国の財政も悪うございますが、地方も殊に今度は富裕団体が法人税、法人事業税の関連で非常に不振でございますから、このたびは特例としてそういう団体のために地方特例交付金を出したり、あるいはたばこ税を入れかえましたり、法人税の上乗せ、交付税率の上乗せをしたりいたしまして、自治大臣と今度のところのお話はつきましたが、景気が回復をいたしませんと国と同じような実は問題が地方にある、大変これは心配すべき問題でございます。来年度の分はともかく処理をいたしましたけれども、注意していかなければならない問題と思います。
　最後の問題は、これは違いまして児童手当のことについてお尋ねになりました。
　これは難しい問題だと思いますが、我が国などの場合には、所得税はやはり応能負担の能力という観点からいえば、子供さんがいるということはそれだけ負担能力が減るわけでございますから、そういう意味で控除をいたしております。また、別途児童手当というものも支出をしておる。我が国はそういうことでございますけれども、アメリカあたりでございますと、児童手当というものはない。むしろ税金の方で人的控除と扶養子女税額控除という税金の方で処理しておるようでございます。イギリスは、逆に児童手当は歳出面で全部やっておりまして税制面ではない。かなり国によって違っておりまして、我が国は両方やってきたということでございます。
　しかし、おっしゃいますように、これから先のことを考えてまいりますと、その辺の考えは少し整理をしていった方がいいと、きっとそうおっしゃったんだと思いますが、私もその点はそう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕