中川昭一の発言 （本会議）

○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　最初に、次期農業交渉への今後の対応についてでありますが、我が国の主張を強力に展開し、我が国の考え方が十分反映された交渉結果を獲得するためには、広く国民的な合意を形成することが重要であります。この考えのもとで、次期農業交渉に臨むに当たりましては、国会での十分な御議論を踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議検討を進め、消費者団体、経済団体を初め、幅広く国民各界の御理解を得ながら、国民的な共通認識に基づいた交渉方針を築いてまいる所存でございます。
　次に、関税化の切りかえの影響、あるいは次期ＷＴＯ農業交渉におけるＭＡ米の扱い並びに非貿易的関心事項等の御質問がございました。
　関税率及びミニマムアクセス米の取り扱いについてのお尋ねですが、次期農業交渉は改革過程の継続という位置づけにありますので、その観点から輸出国もさまざまな主張をすることも予想されます。一方、その継続のための交渉においては、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。その場合には、国土の保全、自然環境の保全、地域社会の維持、活性化といった多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項が適切に反映され、また、輸出国と輸入国との権利義務のバランスがとられるように、例えば輸出規制あるいは輸出補助金に対しても適切な規律を課すこと等が必要であるというふうに考えております。
　非貿易的関心事項の反映につきましては、緑の政策の範囲等国内助成のあり方、関税に対する規律のあり方について、国内農業生産に支障が出ないよう十分配慮することが必要であります。
　我が国といたしましては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、多面的機能や食糧安全保障等、非貿易的関心事項が十分反映された内容の合意を目指し、次期交渉に当たってまいる考えであります。
　最後に、米の生産調整についてのお尋ねでありますが、米の生産調整は、大幅な需給ギャップが存在している状況のもとで避けて通ることのできない課題であり、農業経営の安定を図る上でのいわば前提条件と認識をしております。生産調整の推進に当たっては、米だけでなく土地利用型農業全体を展望して、需給動向に即した良質米の生産、生産性の高い営農を推進するとともに、麦、大豆等の作物について効率的な生産体制の整備等の各種対策を講じているところであります。
　今後とも、稲作を中心とする我が国の土地利用型農業の発展が図られるよう努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕