中川昭一の発言 （本会議）

○国務大臣（中川昭一君）　まず、関税につきましては、今回の米の関税措置への切りかえに当たりましては、農業協定の規定に忠実に基づき、基準期間における実際の内外価格差を用いて適切な二次税率を設定することとしております。
　現行農業協定実施期間終了後の二次税率の水準につきましては、次期農業交渉の結果によることとなりますが、次期農業交渉は、改革過程の継続のための交渉と位置づけられていると同時に、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
　我が国としては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項が十分反映された内容の合意を目指し、次期交渉に当たっていく考えであります。
　次に、ミニマムアクセス機会の法的性格と我が国農業への影響のお尋ねですが、米のミニマムアクセス機会の法的性格については、平成六年五月二十七日の政府統一見解のとおりであります。今回の関税措置への切りかえ後も、その法的性格は変わりません。国家貿易制度をとる我が国においては、通常の場合にはミニマムアクセス数量の輸入を行うべきものと考えています。
　また、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては、引き続き、平成五年十二月十七日の閣議了解におけるミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえて対応することとし、従来どおり食糧庁における国家貿易制度のもとで、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしております。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕