小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　日笠勝之議員にお答え申し上げます。
　まず、日米防衛協力のための指針関連法案に関する国民への説明についてお尋ねがありました。
　私は、外交は国民とともに歩む外交でなければならないと常々主張いたしてまいっており、国民に対する説明の重要性につきましては議員御指摘と全く同感であり、日々微力ながらその努力を続けてまいってきております。
　アジア太平洋地域におきまして依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、同法案等が我が国の平和と安全に資することを目的とし、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等の抑止に資することにつきましては従来から国民への説明に努めてきておりますが、今後ともさらに一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　国民、また各国への説明についてもお尋ねがございました。
　法案は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等の抑止に資するものでありまして、むしろ平和を確保するための平和確保法案と言うべきものであると考えておりまして、一部で主張されておるような戦争協力法、自動参戦措置法云々との御指摘は全く当たらないものと考えております。
　この点は、アジア諸国に累次の機会に説明をいたしておりまして、また、国会の審議等を通じ明らかにしておりますが、この場で改めて本法案の目的が我が国の平和と安全の確保にあることを強調いたしておきたいと思います。
　周辺事態に係る修正案についてお尋ねがありました。
　御指摘の文言は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を例示的に丁寧に説明したものと承知をしております。法案が想定する自衛隊の活動は、それ自体武力の行使に該当せず、米軍の武力の行使と一体化するものではなく、そもそも集団的自衛権の行使には当たらず、自衛権発動の要件とも関連を有しておりません。
　船舶検査についてでございますが、本件は、衆議院の三会派間でぎりぎりまで協議された結果、今国会中にも別途立法措置をとるとの前提で削除されたものと理解しております。新たな法案の中身につきましては、国連安保理決議の位置づけを含め、今後、三会派間で協議を進められることになりますので、具体的な方針等につきまして現時点で私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　法案と安保条約の関係についてのお尋ねでありますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与することは、本法案が我が国及び極東の平和と安全の維持を目的とする安保条約の効果的運用に資することを意味し、この修正は本法案がこのような安保条約の目的の枠内であることと同義であると考えます。
　なお、ここで言う日米安保条約の枠内とは、法案が安保条約の目的を超えることはないということであり、日米安保条約の目的の枠内と同じ意味であります。
　緊急の必要がある場合、事後に国会の承認を求める時期についての御質問がありました。
　これにつきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ原則はあくまでも事前承認であり、緊急の必要があり事後承認となる場合でも、可能な限り速やかに国会の承認を求めることとなります。
　地方自治団体と民間の協力等について、協力の内容につきましては事態ごとに異なり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、港湾・空港施設の使用や物資の輸送等に関する協力が例として想定されます。また、協力の要請はおよそ危険性がないと考えられる状況において行うものであることは言うまでもありません。さらに、万一損失の生じた場合には、法案に従って国が必要な財政上の措置を講ずることといたしております。
　最後に、対話をベースにした平和外交戦略についてお尋ねがありました。
　予防外交等を中心とした平和外交戦略の重要性は日笠議員御指摘のとおりであると思います。政府といたしましては、抑止とのバランスに留意しつつ、安保対話、防衛交流等を通じた予防外交、信頼醸成の推進、貧困や環境問題等のいわゆる人間の安全保障への取り組みの強化、国民的な議論を踏まえた外交の実施といった諸点を中心に、包括的かつ整合性のとれた安全保障政策を進める考えであります。
　新たな日米防衛協力のための指針関連法案のアジア近隣諸国への説明についてもお尋ねがありましたが、政府としては、指針作成当初より、中国、韓国、ロシア、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国等、関心を有する諸国に対し、私や関係閣僚からも累次の機会に説明を行ってまいっております。今後とも、日笠議員の御指摘も踏まえつつ、必要に応じ十分説明を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕