小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　鹿熊安正議員にお答え申し上げます。
　冒頭、私の提唱いたします富国有徳の理念と経済戦略会議の答申におきまして二十一世紀の日本の経済社会が目指すべきとされた第三の道との関係についてのお尋ねがありました。
　両者は、日本が本来持つすぐれた点を生かしつつ、いわゆるアングロ・アメリカン・モデルでもまたヨーロピアン・モデルでもない日本独自の理念、目標を目指すべきとしている点など、共通する面も多いと考えております。ただ、経済戦略会議の答申では、専ら経済社会のあり方について掘り下げた議論をいたしておりまして、他方、富国有徳の理念は、経済の問題を含みつつ、より広範な分野で二十一世紀の日本のあるべき理念を対象としている点で異なる面もございます。
　なお、富国有徳の理念を念頭に置きまして、二十一世紀日本の構想懇談会を発足させまして、精力的な御議論をいただいておることを御紹介させていただきます。
　内閣機能の強化といわゆる政と官のあり方についてのお尋ねでありました。
　発議権の明確化等の内閣機能強化のための措置を実施することによりまして、国会が指名する内閣総理大臣及びその任命する国務大臣により組織される内閣が、国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されることとなるものと考えます。
　副大臣制度についてお尋ねがありましたが、副大臣制度は、大くくり編成される各府省において政治主導の政策判断が迅速に行われるようにするため導入するものであります。政府といたしましては、副大臣等を十分活用し、主権者たる国民の意思を的確に行政に反映させてまいりたいと考えております。
　最後に、地方支分部局の整理合理化についてのお尋ねであります。
　中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、当面実施すべき措置として、地方建設局と港湾建設局の統合等、十四事項の実施を決定したところであります。今後、さらに基本法を踏まえ、府省の編成にあわせたブロック機関の総合化などの地方支分部局の整理合理化を引き続き検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕