小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　寺崎昭久議員にお答え申し上げます。
　民間のリストラと比較しての御指摘がございました。
　民間におきまして必死の努力が行われていることは承知をいたしております。国は必要とされる行政サービスを継続して提供していくことが求められるなど、必ずしも民間と同様に論ずることはできませんが、官民の役割の見直し、地方分権の推進等によりまして国の果たす役割を重点化し、簡素で効率的な行政を実現するよう努めてまいります。
　我が国の今後の景気及び補正予算についてのお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。昨日公表されました本年一—三月期の実質国内総生産、ＧＤＰ速報値も前期比プラス一・九となったところであります。
　政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。さらに、本日、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめました。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、できるものから速やかに実施していく考えであります。
　補正予算につきましては、今後検討していく課題ではありますが、特に早急に手当てを要するものにつきましては、その中身等を鋭意詰めていかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、富国有徳と今回の改革の関係についてお尋ねがありました。
　私は、二十一世紀におきまして日本のあるべき姿として、経済的な富に加え、品格ある国家、徳のある国家となって、いわば物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国家として世界のモデルになるように目指したいと考えております。
　そうした意味合いにおきまして、今回の行政改革の推進により目指そうとしている自由かつ公正な社会ということは、富国有徳の国家と同じ方向を目指しているものと考えております。
　私といたしましては、国政の最重要課題として、また、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のため全力を尽くしてまいる所存でございます。
　省庁再編と官僚機能の変化についてお尋ねがありました。
　今回の中央省庁等改革によりまして、国の行政組織は、本来果たすべき役割を重点的に担う簡素で効率的なものといたします。あわせて、内閣機能の強化等、政治主導の迅速な政治判断を可能にし、政治家と官僚とがそれぞれあるべき役割を分担し合うことによって、国民の期待にこたえられる行政となるよう努力してまいります。
　行政改革の手続についてお尋ねがありました。
　中央省庁等改革関連法案に盛り込んだ事項だけでなく、規制緩和や特殊法人の整理合理化といった課題への取り組みも重要な課題と考えており、それらを総合的かつ計画的に推進しておるところであります。
　規制緩和につきましては、去る三月に改定いたしました規制緩和推進三カ年計画を着実に実施に移していくとともに、本日の産業構造転換・雇用対策本部におきまして、新たな雇用の創出、産業競争力の強化の観点から、具体的な措置や方針を決定いたしたところであります。
　特殊法人につきましては、今国会に統廃合関連法案を提出するなど、その整理合理化、運用改善に取り組んでおるところでありまして、今後とも累次の閣議決定等を踏まえた整理合理化を推進するとともに、特殊法人の独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討を進めてまいる所存でございます。
　国の財政の健全化の見通しについてお尋ねがありました。
　私は、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っておると痛感いたしております。今回の中央省庁等の改革におきましても、国の事務及び事業の減量・効率化等のための措置を講ずることといたしておりますが、いずれにせよ、財政構造改革につきましては、経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政・税制上の諸課題につき中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えておるところであります。
　公務員の定員削減についてお尋ねがありましたが、十年二五％削減につきましては、自自連立の合意を尊重いたしまして、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存であり、このため、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するため最大限努力してまいります。
　なお、各府省から当該部門を切り離して自律的、自発的な業務運営等を図る独立行政法人への移行分は、行政機関の定員の削減となるものであります。
　行政コスト削減についてお尋ねですが、これは、私が、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、中央省庁が所掌するあらゆる行政を効率的に執行することによりまして、行政の生産性を向上させることを目的とするものであります。
　具体的には、去る四月二十七日に閣議決定されました「行政コスト削減に関する取組方針」におきまして、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標により計測される行政コストを平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標といたしております。各省庁は、今後、この方針に従い、行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組むこととしており、その進捗状況を見きわめつつ、二〇〇一年の中央省庁再編による新たな体制の中で改めてどのように削減できるかを再点検するなど、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、この目標を達成できるよう最大限努力してまいります。
　次に、財政投融資制度の問題及びその改革の進め方についてお尋ねがありました。
　財政投融資制度につきましては、特殊法人等の肥大化や非効率の原因となっている等の指摘があったところであり、昨年六月に成立をいたしました中央省庁等改革基本法におきまして、郵便貯金及び年金積立金の預託の廃止、市場原理にのっとった資金調達、新たな機能にふさわしい仕組みの構築等を内容とする抜本的改革を実施することとされております。
　財政投融資は、有償資金を用いて国の各般の施策を効率的、効果的に実現する仕組みであり、二十一世紀におきましても重要な役割を果たすシステムであると考えており、その機能を有効に発揮するために同法に規定された抜本的改革を実施し、今後とも真に必要な施策に適切に活用してまいりたいと考えております。
　最後に、法案審議に対する政府の対応についてお尋ねがありました。
　中央省庁等改革関連法律案は、二十一世紀の我が国に最もふさわしいと考えられる中央省庁の姿を示したものであり、この法案に基づく新たな体制への移行を実現することが極めて重要であると考えております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに成立させていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕