太田誠一の発言 （本会議）

○国務大臣（太田誠一君）　弘友議員にお答えをいたします。
　行政評価法を早急に制定すべきではないかとの御指摘でありますが、これについては、まず、国家行政組織法改正法案等の法律や中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進め、これを着実に実施していくことが重要であると認識しております。中央省庁再編後、各府省の政策評価の実施状況を分析検討し、速やかに法制定の実現に向けた検討をしてまいる所存でございます。
　経済財政諮問会議についてのお尋ねでありますが、この会議は、経済財政政策に関して内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮するとともに、有識者の意見を十分反映させることを目的として内閣府に設置される機関であります。内閣総理大臣を議長とし、関係国務大臣、民間有識者等の合議により調査、審議し、必要な意見を述べるための重要政策に関する会議の一つであります。
　この会議の答申や意見は、内閣総理大臣が重要政策に関する方針として閣議において発議することによりまして、閣議決定を経て内閣の方針となるものであります。尊重されるべきことは当然のことであります。しかしながら、最終的な政策決定はあくまでも内閣の責任で閣議で行われるものでございます。したがって、法律上は尊重義務を規定しておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕