小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　吉川春子議員にお答え申し上げます。
　まず、この国の形についてのお尋ねでありました。
　行政改革会議最終報告にありますように、日本の官僚制度、官民関係を含む国家・社会システムや国民の意識、精神のあり方を含めたこの国の形は、日本国憲法のよって立つ精神によって、洗練し、再構築すべきものと考えております。
　私の考える二十一世紀のあるべきこの国の形は、富国有徳の国家、すなわち、経済的な富に加え、品格、徳のある国家、いわば物と心のバランスのとれた国であります。
　小沢党首の発言についてお尋ねがありましたが、私は、我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、非核三原則を守り、節度ある防衛力を自主的に整備することを防衛の基本方針といたしております。このような防衛に関する基本的考え方は今後とも堅持していく考えであります。
　また、周辺事態安全確保法は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、日米安保条約の効果的運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであり、我が国が戦争に参加するものでも戦争に巻き込まれるものでもないことは、政府側から繰り返し明確に御答弁申し上げておるところであります。
　世論調査についてお尋ねがありましたが、総理府の世論調査を初め各般の調査で示された国民の関心、懸念については、国政を預かる立場にある者としてきちんと受けとめていくことは当然であります。
　私は、総理就任以来、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、これまで金融システムの安定化、緊急経済対策等各般の施策等をスピーディーに実施してきたところであり、それら政策効果に下支えられ、景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。
　本日、さらに緊急雇用対策と産業競争力強化対策を決定いたしたところであり、迅速に実施に移すことで、今後とも経済再生に向けて強力に諸施策を推進し、国民の方々の御心配の解消に全力を挙げて取り組む決意であります。
　独立行政法人に関するお尋ねでありますが、独立行政法人制度は、ゆえなき民営化や廃止または独立採算制を前提とするものではありません。医療や試験研究といった行政分野につきましても、独立行政法人制度の活用によりまして業務の効率化と国民への行政サービスの向上が図られるものと考えております。
　厚生、労働両省の統合等についてお尋ねでありました。
　行政目的、任務を基軸とし中央省庁を大くくりに再編するとの考え方に基づきまして、中央省庁等改革基本法において両省の任務をあわせて担う新たな省の設置が定められておりまして、これに基づき厚生労働省を設置するものであります。
　また、労政局の廃止につきましては、同法における労働関係の調整に係る行政の見直し、縮小の規定を受け、官房、局の総数の削減の中で労政局を廃止することといたしたものであります。
　国土交通省の設置についてお尋ねがありましたが、今回の省庁再編は、総合的、効率的な行政を実現するため、省庁を大くくり再編するものであり、その一環として同省を設置するものであります。
　同省の公共事業につきましては、国と地方公共団体の役割分担の見直し、統合補助金等の導入や民間委託の徹底、事業決定の透明化・評価の適正化等を行い、そのスリム化に努めてまいります。
　周辺事態への対応についての御指摘がありましたが、周辺事態安全確保法におきまして、周辺事態に際し、本法に基づき対応措置を実施する必要があると認められる場合には、政府は基本計画の案を策定し、閣議決定を行うことといたしており、また、自衛隊の部隊等が後方地域支援及び後方地域捜索救助活動を行う場合には国会の承認を得ることといたしておりまして、対応措置の実施の判断が政府の一部にゆだねられるとの御指摘は当たりません。
　なお、行政改革会議の最終報告に基づき、国防に関係する事項や大規模な自然災害を含むすべての危機管理につき、周辺事態への対応を含めて、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備いたしておるところであります。
　日本国憲法は、三権分立の原理に基づき行政権が内閣に属することを定めつつ、これを前提に議院内閣制を採用いたしており、内閣は、国会の信任を前提として成立し、行政権の行使について国会による責任追及にこたえる立場にあります。
　副大臣、政務官を設置して、これが内閣のコントロールのもとに各府省において大臣を補佐することにより、国の行政機関における政治主導の政策決定システムが確立し、内閣の国会に対する責任を全うすることができるようになるものでありまして、必要な範囲で国会議員が副大臣等につくことは議院内閣制の運営にも資するものと考えております。
　経済財政諮問会議に関するお尋ねでありましたが、同会議は、内閣総理大臣を議長として、関係国務大臣、有識者等の合議により経済財政政策に関し調査、審議する機関であります。経済財政政策の基本方針の決定はあくまで内閣の責任で閣議において行われるものであり、御懸念には及ばないものと考えております。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
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