小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　清水澄子議員にお答え申し上げます。
　まず、中央省庁改革の理念、目的に関するお尋ねでありましたが、今回の改革は、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できますよう、行政システムを抜本的に改め、官民の役割分担の見直しや規制緩和、地方分権を推進し、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を図ることにより、戦後の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。
　人権行政についてお尋ねでありました。
　人権擁護は政府・内閣全体として取り組むべき課題でありまして、その充実強化につきましては中央省庁等改革基本法でも特に明記されているところであります。人権教育・啓発、人権救済制度のあり方につきましては、現在、人権擁護推進審議会におきまして調査、審議がなされており、その結果も踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　男女共同参画についてのお尋ねでありました。
　内閣府に男女共同参画会議を設置するとともに、私みずからの決断により新たな男女共同参画を担当する局を設けることとし、その任務を遂行するにふさわしい強力な推進体制とすべく検討いたしております。
　なお、担当大臣につきましては、この問題が内閣として取り組むべき国政上の重要課題であることにかんがみ、現在、内閣のかなめであります内閣官房長官を指名しております。今後とも、同長官のもと、男女共同参画社会の実現を強力に推進してまいります。
　環境省についてお尋ねがありました。
　環境省設置法案におきましては、環境行政の全般にわたり適切な機能を発揮することができるよう所要の規定を設けており、新たに付与される事務事業を含め、適切にこれを担い得るものとなるよう、組織、定員等の充実強化を図ってまいります。
　水道行政につきましては、改めて検討を行いました結果、基本法の規定に従い厚生労働省の所掌といたしたものであります。
　国会議員によるあっせん利得行為の処罰等、政治倫理の確立、政治腐敗防止の実現についてお尋ねでありましたが、政治倫理のための措置につきましては、かねて自由民主党等におきましても議論が行われてきたものと承知をいたしております。
　政府としては、各党各会派で十分御議論いただくことが基本であると考えており、その結果をも踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
　最後に、情勢変化を踏まえた見直しについてのお尋ねがありました。
　行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直しをしていくべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕