小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、お尋ねの巨大官庁の出現への危惧、単なる数合わせではないかと御指摘でありました。
　今回の省庁の再編は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき、内外の主要な行政課題に対し総合的に政策を展開できるよう行政目的別に大くくりするものでありまして、地方分権の推進や地方支分部局の長への権限の委任などによりまして、御懸念のようなことの事態は生じないものと考えております。
　中央省庁等改革の効果、変化についてお尋ねでありましたが、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化が図られるものと考えております。
　また、地方分権におきまして、国と地方公共団体の役割を明確化し、国の関与を必要最小限にすることにより、国、地方を通じた行政の簡素効率化が図られるものと考えております。
　財政と金融の分離等に関する問題についてお尋ねでありましたが、本件につきましては政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであります。
　いずれにしても、行政改革は国政の最重要課題の一つとして、また、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　行政改革のさらなる推進についてお尋ねがありましたが、今回の中央省庁等改革は、国際化や少子高齢化など経済社会情勢が激変する中で、国民の期待にこたえるべく、戦後五十年を経て時代に合わなくなってきた行政システムを抜本的に改めるものであります。
　行政のあり方につきましては、今後とも、国際情勢や国民のニーズ等を踏まえ、時代時代に応じて不断に見直していくべきものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕