吉川芳男の発言 （本会議）

○吉川芳男君　ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案及び内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方分権一括法案は、国と地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、かつ地方公共団体の自主性、自立性を高めるため、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、地方分権の推進を図ろうとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院におきまして、第一号法定受託事務の新設を抑制し、適宜適切な見直しを行うこと、地方社会保険事務局等の職員の処遇等について七年間の経過措置を講ずること、地方税財源の充実確保の方途について経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、結果に基づいて必要な措置を講ずること等の修正が行われております。
　次に、中央省庁等改革関連十七法律案は、二十一世紀の国家行政組織等の基本を定めるため、昨年の第百四十二回国会において成立した中央省庁等改革基本法にのっとって、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化、府省の再編成と行政の整合性の確保、行政のスリム化並びに行政の透明化及び効率化を図ろうとするものであります。
　まず、内閣法の一部を改正する法律案は、国民主権の理念の明確化、国務大臣の数の変更、内閣総理大臣の指導性の明確化、内閣及び内閣総理大臣の補佐支援体制の強化等について所要の改正を行うものであります。
　次に、内閣府設置法案は、内閣府の設置並びにその任務、所掌事務及び組織、特命担当大臣の設置、経済財政諮問会議等の新設等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律案は、国家行政組織の任務を基軸とする構成、政策の評価及び調整、副大臣、政務官の新設、官房及び局の数等について所要の改正を行うものであります。
　次に、総務省設置法案等十一件の設置法案は、いずれも各省庁の任務及びそれを達成するために必要な所掌事務並びに各省庁に置かれる職、機関及び外局について定めるものであります。
　次に、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案は、総理府設置法等の廃止、審議会等の統廃合、内閣府及び各省に置かれる外局等に関する規定の整備等を行うものであります。
　次に、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、新たに独立行政法人の制度を設け、その運営の基本、その他の制度の基本となる共通の事項を定め、及び独立行政法人通則法の施行に伴う国家公務員法その他の関係法律の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、中央省庁等改革関連十七法律案の趣旨説明を、また、地方分権一括法案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、十八法律案を一括して議題とし、小渕内閣総理大臣を初め全閣僚に対する総括質疑、関係大臣に対する一般質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取、公聴会並びに神奈川県及び大阪府での地方公聴会を行いました。
　委員会における質疑は、自治事務に対する国の関与のあり方、法定受託事務の定義とその抑制の必要性、地方税財源の充実強化、地方行政体制の整備、再編後の省庁体制のあり方、国家公務員数二五％削減の根拠とその達成方法、独立行政法人化の意義等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず地方分権一括法案について、日本共産党を代表して富樫理事より自治事務に対する是正の要求の規定を削除する等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田委員より原案に反対、修正案に賛成、自由民主党及び自由党を代表して星野委員より原案に賛成、修正案に反対、民主党・新緑風会を代表して藤井委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党を代表して魚住委員より原案に賛成、修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して日下部理事より原案に賛成、修正案に反対、参議院の会を代表して菅川委員より原案に賛成、修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、地方分権一括法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　次に、中央省庁等改革関連十七法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋委員より反対、自由民主党及び自由党を代表して星野委員より賛成、日本共産党を代表して池田委員より反対、公明党を代表して渡辺委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して三重野委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、中央省庁等改革関連十七法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、中央省庁等改革関連十七法律案の各法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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