小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　簗瀬進議員にお答え申し上げます。
　まず、構造変革の波を乗り切る展望を今もって開けていないのではないかとの厳しい御指摘であります。
　私は、現在を明治維新、第二次大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけており、各般の改革に取り組んでいるところであります。国内外の経済社会の大きな環境変化のもとで、我が国としても国を挙げての意識改革と取り組みが不可欠であるとの認識のもと、今般の産業活力再生法案を初め全力で取り組んでまいる所存でございます。
　政策実現のスピードなど、これまでの反省をどう反映させるかというお尋ねでありますが、本法案は、産業活力の速やかな再生を図るため、現実のニーズを踏まえた必要な施策を重点化し、早急に具体化したものであります。
　また、各省庁横断的な施策を盛り込むとともに、平成十五年三月三十一日までに本法案による施策の成果を十分評価、検討することとしており、御指摘の点をすべて反映しているものと考えております。
　情報技術改革に伴い、成長十五分野を見直すべきではないかとのお尋ねでありました。
　経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、新規産業の創出にかかわる分野横断的な環境整備として、資金、人材、技術と並ぶ柱の一つに情報通信の高度化を掲げ、ネットワークインフラの整備等、重点的な取り組みを行っておるところでございます。
　国家的ビジョンについて、情報平和主義の実現との御提言も含めてお尋ねがありましたが、私は、日本経済が低迷する中、国民に未来への明るい展望を示し産業の創出を図るため、今こそ国家としてのしっかりとした戦略を持つことが日本に求められていると確信いたしております。
　そこで私は、産学官の英知を結集して国家産業技術戦略を策定するとともに、特に新たな千年紀、ミレニアムを迎えるに当たり、御指摘の情報化分野のほか、高齢化、環境の三分野につきまして官民挙げて求心力を持って取り組むプロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトを推進していくことといたした次第でございます。
　担当大臣による計画認定には問題があるとの御指摘でありますが、本法案における計画認定は、企業の自主性を前提とした上で、法令に定める基準に照らし、当該計画が各種支援を適用するのにふさわしいものかを確認するために必要なものであり、御指摘の懸念は当たらないと考えます。
　また、御指摘のように、産業競争力の強化のためには、規制緩和や諸制度の改革、新規事業、ベンチャーの育成など経済構造改革を推進することが不可欠であり、引き続き強力かつ速やかに取り組んでまいります。
　次に、欠損金の特例措置についてお尋ねがありました。
　本特例措置は、単なる設備の廃棄のみならず前向きの事業再構築に取り組む懸命な自助努力を行う企業のみが、その業種、規模いかんにかかわらず利用できるものであります。
　また、今回の税制改正は、我が国産業活力の再生の速やかな実現に資するため税制上の措置を講ずるものでありますが、我が国と諸外国の制度では基本的な法制が異なっており、同一に論ずることはできず、またその適用対象につきましても、法目的から全くの任意で一般的に行われるような設備廃棄を対象とすることは適当でないと考えます。
　本法案がさらなる雇用の削減につながるのではないかとの御指摘でありますが、本法案は、事業再構築のための環境整備を通じ、人材等の経営資源の有効活用を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずるものであります。こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、御指摘の点は当たらないと考えます。
　産業活力再生特別措置法第三条及び第十八条の規定についてお尋ねがありましたが、認定事業者の責務として、労使間で十分な話し合いを行うこと及び雇用の安定に十分配慮することをその具体的な内容といたしております。
　なお、御指摘の十八条第一項後段につきましては、雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることを認定事業者が果たすべき責務として規定いたしておるものでありまして、緊急雇用対策等政府の支援措置と相まって十分な実効性を担保できるものと考えております。
　労働者保護法につきましてでありますが、企業組織の変更に伴う労働関係上の諸問題については、基本的には現行法等で対処できるものと考えておりますが、企業分割等の新たな制度的検討も進んでおりますので、企業組織の変更に伴う労働関係上の問題への対応について必要な検討を進めてまいります。
　最後に、ベンチャー支援のための投資環境の整備についてお尋ねがありました。
　ベンチャー企業等を資金、人材、技術等の各方面から適切に支援することが重要であるとの認識は同じくいたしております。特に、投資環境の整備が極めて重要との観点から、個人投資家の投資リスクを軽減するためのエンゼル税制等の施策を既に講じているところではありますが、この制度がさらに活用されるよう、そのあり方につき検討いたしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕