小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　浜田卓二郎議員にお答え申し上げます。
　まず、我が国経済の現状認識と今後の経済政策の取り組みについてお尋ねがございました。
　現下の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透しつつあり、このところやや改善しております。本年一—三月期の実質国内総生産速報もこうした景気判断を需要面から裏づけたものと考えております。
　政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。本格的な経済の回復に向けては、今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えでございます。
　また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの観点から、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところでございます。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、諸施策を速やかに実施していく考えであり、雇用対策については、先般成立いたしました補正予算の迅速かつ適正な執行に努めてまいります。産業競争力強化対策につきまして、産業活力再生特別措置法案を今国会に提出し御審議いただいておるところでございます。
　当面の財政運営につきましては、今後の我が国経済の動向、具体的には四—六月期の経済指標等を見きわめた上で、必要がありますれば公共事業等予備費の活用、十五カ月予算という考え方に立った平成十一年度第二次補正予算の編成も視野に入れ、回復力が弱いながらも改善しつつある景気の腰折れを招くといったことのないよう、引き続き景気に十分配慮した財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　各種規制の緩和、撤廃の断行についてお尋ねがありました。
　政府は、自由で公正な経済社会を構築していくため、聖域を設けず規制緩和を推進することが重要であるとの考え方に立ち、去る三月に改定をいたしました規制緩和推進三カ年計画や経済構造の変革と創造のための行動計画を着実に実施いたしており、今国会にも規制緩和のため所要の法律案三十法案を提出し、既にそのうち二十三法律が成立をいたしております。その他の法案につきましても速やかに成立を期待いたしておるところでございます。
　またさらに、去る七月十三日には、政府の産業構造転換・雇用対策本部におきまして、新たな雇用の創出、産業競争力の強化の観点から具体的な措置を決定いたしております。
　なお、規制緩和を推進していくに当たりましては、今後とも個々の具体的措置について、地方公共団体の窓口も含め行政の担当者にその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕