小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　三重野栄子議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案が労働者、生活者の不安をますます増大させるものではないかとの御指摘についてでありますが、本法案は、事業再構築のための環境整備を通じ、人材等の経営資源の有効活用を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずるものであります。
　こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、御指摘の点は当たらないと考えます。
　過剰設備については企業経営者の責任を問うべきであるとのお尋ねでありました。
　今回の事業再構築計画に係る認定事業者への措置は、生産性の向上に向けて、既存の中核的事業の拡大や新たな商品や生産方式の導入など、将来に向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものであり、この法案において企業経営者の責任を問うことは適当でないと考えます。
　事業再構築の地域経済への影響についてでありますが、事業再構築に対する支援は我が国経済を活性化させ、地域の事業者を含む幅広い事業者に新たな成長の機会を提供するものであります。また、本法案におきまして、地域の中小企業者等の新事業開拓についての支援措置も講ずることといたしております。加えて、中心市街地活性化等の既存の施策も積極的に講じ、地域経済活性化には十分配慮してまいります。
　最後に、事業再構築支援策と緊急雇用対策の効果についてのお尋ねでありますが、企業の事業再構築を通じた体質改善を円滑化することは、新たな投資を誘発し、我が国の自律的発展を実現する上で不可欠であります。
　あわせて、本法案は、雇用創出効果の高い創業、すなわち、業をつくり、起こすこと等への支援策も盛り込んでおり、先般の緊急雇用対策と相まって、経済活力の再生とそれを通じた良好な雇用機会の創出を実現するものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕