野田毅の発言 （予算委員会）

○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、このところの経済の低迷を反映して地方税自身も落ち込んでおりますし、また国税収入の落ち込みを反映して交付税そのものも落ち込んでいく、そういう中で、相次ぐ景気対策に協力をするという形でどんどん借金もふえていくということで、地方財政が非常に険しい、厳しい状況に立ち至っておるわけです。
　そういう背景の中ではあるんですが、昨年の四月の総合経済対策で、公共事業の追加とあわせて一兆五千億規模の地方単独事業の追加要請を行ったわけであります。この単独事業が円滑に行われるために、交付税総額を四千億円増額するということで財政措置を一応やったわけです。
　その結果どういう状況になったかということで調べてみますと、九月の補正までに一兆五千五百億が計上されておるわけでありまして、厳しい状況の中ではあるけれども、それぞれ地方自治体に大変協力もしていただいたと思いますし、またそれはそれで、国に対する協力ということも大事だが、やはり地域経済の活性化であったりあるいは地域住民にとって必要な社会資本の整備という、そのニーズも両々相まっての話でありますけれども、精いっぱいの努力をしていただいているのではないか、こういうふうに判断はしておるんです。
　しかし、いずれにせよ、もう限界のところまで来たということも事実でありまして、そういう意味では、昨年秋の緊急経済対策のときにはこの単独事業についての追加要請をしないという形の中で行われたわけでございます。
　先ほど、大蔵大臣もデフレギャップについて言及がございました。しかし、そのデフレギャップを埋めるために公共事業だけで、言うなら需要追加と有効需要を、その分だけギャップを埋めるんだということだけではもはや限界があるのではないかということで、さまざまな角度からの施策を現に経済対策として講じていただいておる。
　そういうことを考えますと、公共事業を追加することだけで景気を乗り越えることはとても難しい、いわんやその中で地方財政に今まで以上に負荷を加えるということも大変難しい状況になっている。しかし、そうはいいながらも、国、地方を通じてのそういう景気への配慮ということは共通項でもありますので、いろいろ税制面における取り扱い、あるいは公共投資の世界においても今年度も昨年同額の交付税措置をやったわけでありまして、その中で景気対策分として、昨年同額の八千億を地方財政計画では計上したという実情にございます。
　国、地方両々相まって、一刻も早くこの景気を回復するための努力を全力を挙げてしてまいりたいと思います。