水野誠一の発言 （予算委員会）

○水野誠一君　参議院の会の水野誠一でございます。
　平成十一年度の予算案のポイントは、何といっても前年度当初予算比五・四％増、八十一兆八千六百億円という一般会計予算の規模ではないかと思います。景気回復に全力を尽くすという観点からのめり張りのきいた予算配分をしているという大蔵省の見解もあるわけでありますが、どうもその中身を見てまいりますと、依然公共事業などに重点を置いた従前型のスタイルのものである、こういう感想を持たざるを得ません。
　そしてまた、さらに最大の問題というのが前年当初予算の二倍の三十一兆の公債発行額、この点ではないかと思います。これによって公債依存度はさらに拡大をしていくということで、国、地方合わせて長期債務残高は十一年度末には六百兆円を超えると、こんな心配もあるわけであります。
　よくここで議論されます財政構造改革とそれから景気対策、どちらをとるんだという議論、これはてんびんにかけるだけの従来の発想ではなくて、この二つを両立させていく考え方、つまり予算の編成、執行をめぐる構造改革、すなわち質的な面に切り込んだ議論をしていかなければいけないときにきているのではないかなと私は感じるわけであります。
　そういう視点から、十年度補正予算で措置された施策の執行状況とか、昨今の補正予算をめぐるさまざまな議論、あるいは予算の単年度主義に対する所見など、予算編成の構造そのものに関して伺っていきたいと思うわけであります。
　まず、通産大臣に伺いたいのでありますが、通産省によりますと十年度当初予算における通産省の情報関連予算の総額は三百五十億円ということでございました。しかし、十年度の補正予算分を加えるとこの額はかなりふえるはずであります。この十年度補正予算分の込みの情報関連予算の総額と、さらに十年度の補正予算分で行われた施策の主な中身、これについてお答えをいただければと思います。