笠井亮の発言 （平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　本予算には幾多の問題があると思いますけれども、やはり今、日本経済が深刻な不況と未曾有の財政危機、赤字ということで、二重の危機に見舞われている。国民がその打開を求めていると思うんですけれども、本予算がそれに逆行しているというのが端的な問題ではないかと思うんです。
　具体的には、二つ申し上げたいんです。
　一つは、景気対策ということで、これは現下の最大の問題だと思うんです。とりわけ、消費不況をどうするかということを見ますと、るる今お話もありましたけれども、庶民に増税をする恒久的減税ということが予算によって提起されておりまして、これは不況を激化させるということを言わざるを得ないと思います。
　私は、当面の景気対策というならば消費税減税に踏み出すべきだ、今まさに日本がそういう方向に向かっている、当面の景気対策をとるべきだということを考えておりますし、その点で本予算は大きな問題がある。この問題では、総理自身が真剣に取り組むと言われました経済戦略会議の答申で、消費税の増税が不可避ということが言われているわけです。これほど国民の願いに逆行するものはないというふうに思っております。
　他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことについて申し上げますと、これは全く将来の増税のレールを敷くということであって、福祉充実とも相入れないというふうに申し上げたいと思います。
　もう一つ、財政の危機という点でも、この予算を見ますと、ゼネコン型の公共事業を大幅に拡大して国、地方の財政赤字を膨張させる、今日の財政危機を一層深刻にするということだと思います。私はこの点で、本当にむだを削って、福祉、教育重視などに抜本的に切りかえるべきだと思います。
　それから、加えて、六十兆円の銀行支援策の具体化の問題もあります。それからさらに、アメリカでも成功の見通しがないと言われている弾道ミサイル防衛計画の共同技術関連を含めた五兆円の軍事費が計上されている。そういう点でも本予算には大きな問題が含まれていると思っております。
　最後に一言ですが、直近の国政選挙での国民の審判ということでは、昨年の参議院選挙の結果がありました。その参議院における予算否決というのは、私は事実上、内閣不信任に匹敵するような重みを持っている重大な問題だと、この結果を衆議院側もぜひ重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
　以上です。