平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会

平成十一年三月十七日（水曜日）
　　　午後四時二十四分開会
　　　　─────────────
平成十一年三月十七日本協議委員は、衆議院議長
の指名で次のとおり選任された。
　　　　　中山　正暉君　　　　　久間　章生君
　　　　　臼井日出男君　　　　　伊藤　公介君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　北村　直人君
　　　　　村岡　兼造君　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　中井　　洽君　　　　　西川太一郎君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　中山　正暉君
　　　　　　　　　　　　副議長　中井　　洽君
同日本協議委員は、参議院議長の指名で次のとお
り選任された。
　　　　　今井　　澄君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　平田　健二君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　須藤美也子君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　奥村　展三君
同日互選の結果、議長及び副議長を次のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　議　長　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　副議長　山下　栄一君
　　　　─────────────
　出席協議委員
　　衆議院
　　　議　長　中山　正暉君
　　　副議長　中井　　洽君
　　　　　久間　章生君　　　　　臼井日出男君
　　　　　伊藤　公介君　　　　　自見庄三郎君
　　　　　北村　直人君　　　　　村岡　兼造君
　　　　　逢沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
　　参議院
　　　議　長　今井　　澄君
　　　副議長　山下　栄一君
　　　　　今泉　　昭君　　　　　平田　健二君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　風間　　昶君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　須藤美也子君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　奥村　展三君
　協議委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　　事務次長
　　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　　扱　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　衆議院法制局
　　　　　　　　第二部長　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　法制企画調整部
　　　　　　　　長　　　　　　　郡山　芳一君
　　参議院事務局
　　　　　　　　委員部長　　　　川村　良典君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宍戸　　洋君
　　参議院法制局
　　　　　　　　第四部長　　　　井上　富夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算
○平成十一年度特別会計予算
○平成十一年度政府関係機関予算

　　　　　─────・─────
　　　〔中山正暉君議長席に着く〕

○議長（中山正暉君）　これより平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会を開会いたします。
　抽せんによりまして、私が本日の両院協議会の議長を務めることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、参議院の協議委員議長には今井澄君、副議長には山下栄一君、衆議院の協議委員議長には私、中山正暉、副議長には中井洽君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告を申し上げておきます。
　両院協議会は、国会法第九十七条の規定によりまして、傍聴は許さないことになっておりますので、協議委員並びに協議会の事務をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。
　まず、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算の三案について、各議院の議決の趣旨について御説明をお願いいたしたいと存じます。
　先ほどの両議院の協議委員議長及び副議長打合会の申し合わせに基づきまして、最初に衆議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。久間章生君。

○久間章生君　衆議院における平成十一年度一般会計予算外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的、連続的にとらえたいわゆる十五カ月予算という考え方に立ち編成され、切れ目なく施策を実施することにより、一日も早い景気回復をと願う国民の期待にこたえようとしているものであり、現状において最良、最善の予算であると確信するものであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　その第一の理由は、本予算が喫緊の最重要課題である景気対策に最大限配慮したものとなっている点であります。
　すなわち、速やかな景気回復を図るため、歳出において、公共事業や中小企業対策、雇用対策に万全の措置が講じられているのであります。一般歳出の規模は前年度当初予算に対して五・三％の大幅な増加となっており、特に公共事業については、公共事業等予備費を含め、前年度に比べ予算ベース、支出ベースとも一〇％を上回る伸びを確保するなど、積極的な財政運営の姿勢が示されております。
　また、歳入の基幹たる税制についても、現下の極めて厳しい経済情勢等を踏まえ、景気回復に資するため、恒久的な減税を初め、国、地方を合わせ平年度九兆円を超える減税が実施されることとなっております。
　まず、個人所得課税については、最高税率の引き下げとともに、定率減税の実施、扶養控除額の加算が行われることとなっております。次に、法人課税については、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう基本税率の引き下げとともに、中小法人等に対する軽減税率の引き下げが行われることとなっております。また、経済波及効果の大きい住宅取得についてローン減税が実施されるほか、情報通信機器の即時償却制度の創設、さらに、有価証券取引税の廃止等、経済・金融情勢等の変化に対応して、適切な措置が講じられております。
　賛成の第二の理由は、二十一世紀を見据え、真に必要な財政需要に対して、財源の適切、有効な配分が行われていることであります。
　例えば、まず、社会保障関係費については、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化により、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度の整備が図られております。
　文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的・基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進が図られております。
　公共事業については、その配分に当たって、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への重点化が図られております。
　地方財政については、国と地方がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的な考え方に沿って、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置が講じられております。
　賛成の理由の第三は、本予算においては、財政構造改革の基本的考え方が維持され、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化が図られたものとなっていることであります。
　例えば、公共事業の実施に当たっては、再評価システムの実施、事業採択段階における費用対効果分析の積極的活用等を通じて事業の効率化、透明化に努めることとされております。
　賛成の理由の第四は、消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれていることであります。これは、少子高齢化が進む中、老後の生活や病気、若い世代の保険料負担の増加等に対する国民の不安を払拭し、生涯を通じて国民生活の安定を図るものであり、また、消費税に対する国民の理解を一層深めるものと評価するものであります。
　賛成の理由の第五は、今日の金融不安の一掃を図るための金融システム安定化措置が十分に講じられていることであります。
　二〇〇一年四月よりのペイオフ実施に備えるためには、昨年成立した早期健全化法を積極的に活用して、不良債権の処理、金融機関の再編合理化を促さなければなりません。本予算においては、金融システム安定化のための預金保険機構の借入金に対する政府保証や交付国債の償還財源が十分に確保されております。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　平成十一年度予算は、我が国経済の早期回復に必要不可欠なものとして、その一日も早い成立が強く望まれているところであります。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。

○議長（中山正暉君）　ありがとうございました。
　次に、参議院の議決の趣旨の御説明をお願いいたします。藁科滿治君。

○藁科滿治君　参議院側が平成十一年度一般会計予算ほか二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
　否決の第一の理由は、所得税減税が金持ち優遇減税となっていることであります。
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という未曾有の不況に陥っており、今なお景気回復の確たる兆しは見えておりません。中でも、ＧＤＰの六割を占める消費は一昨年来大きく落ち込んでおり、今、消費の回復こそが何より求められています。
　政府は今回、四兆円の所得税減税を行うこととしていますが、その規模は前年までの特別減税と同じで、しかも、減税が最高税率の引き下げと定率減税方式によって行われるため、サラリーマン世帯の大半を占める年収八百万円以下の世帯では前年より逆に増税となっております。これでは、消費回復どころか消費の冷え込みを助長するものであり、今なぜこのような施策を実施しようとするのか全く理解できません。国民の大多数を占める中低所得者が減税の恩恵に浴するような措置を講ずべきであります。
　否決の第二の理由は、雇用対策や社会保障制度改革といった国民の将来不安を払拭する施策が極めて不十分なことであります。
　現下の不況の最大の要因は、雇用や年金・医療制度に対する国民の将来不安にあります。政府は昨年、百万人の雇用創出を掲げて雇用活性化プランを策定し、本予算にもその経費を計上しておりますが、その内訳は、新規雇用がわずか三十七万人で、あとの六十四万人は雇用の維持であります。既に失業者数が約三百万人に上っていることから見ても、雇用の現状への対応として不十分なことは明らかであります。政府は先日、新たに分野別に七十七万人の雇用創出目標を決定いたしましたが、数字の根拠や実現性も依然乏しく、国民の雇用不安の解消は到底望めません。昨年来、企業の大幅な人員削減を含む大規模なリストラ計画の発表が相次いでおり、今後さらに雇用環境が厳しさを増すことは必至で、雇用対策予算、施策の大幅拡充は不可欠であります。
　また、年金制度改革についても先送りの姿勢が目立ち、国民の不安は解消されるどころか、さらに高まっております。景気対策の観点からも社会保障の充実が求められており、基礎年金への国庫負担の増額などの措置を講じ、一刻も早く年金制度の安定化を図ることが必要であります。
　否決の第三の理由は、行政改革への積極的な取り組みが見られないことであります。
　公務員定数の削減は前年より百人も少なく、独立行政法人化も先送りが目立っております。加えて、特殊法人の整理合理化についても、役員数の削減、役員の退職金の見直しはほとんど進んでおらず、機関の統廃合も統合前と統合後の予算や定員がほとんど変わらないなど、単なる数合わせに終わっています。一刻も早く行政のスリム化を実現するために、本予算において行政コストの削減を目に見える形で示すべきであります。
　否決の第四の理由は、消費税の福祉目的税化を法律ではなく予算総則によって規定していることであります。
　税の目的税化は、本来、法律をもって規定するのが当然であり、これまでも、道路財源となる揮発油税や電源立地対策等に充てられる電源開発促進税など、いずれも法律によってその旨が明記されております。しかし今回、政府は予算総則に消費税収の使途として、基礎年金、老人医療などの福祉予算を掲げるだけで、何ら消費税法の改正を行わずに目的税化を行おうとしております。予算総則への記載のみで目的税とした例は戦後一遍たりともなく、法律改正を怠り、単年度限りの予算総則への記載のみで対応しようとする場当たり的なやり方は、決して認められません。
　否決の第五の理由は、公共事業等予備費を計上していることであります。
　予備費は、その使い道について事前に国会の承認を受けないことから、例外的かつ制限的に考えるべきものであります。しかし、本予算には、予備費三千五百億円に加え、公共事業等予備費として公共事業費全体の約五％に及ぶ五千億円もの予算が計上されております。こうした予算がどうしても必要ならば、公共事業費として計上するか、補正予算で対応することでその使途を国会の事前議決に付すべきであります。政府に使い道を白紙委任するに等しい公共事業等予備費の安易な計上は、財政民主主義の点から、絶対に認められません。
　否決の理由はこのほか広範多岐にわたりますが、両院協議会としましては、参議院側が指摘した平成十一年度予算に反対する諸事項を除去することによって、平成十一年度予算三案が成立できるよう御協力、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。

○議長（中山正暉君）　ありがとうございました。
　これにて各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　順次御発言をお願いいたします。平田健二君。

○平田健二君　民主党・新緑風会の立場から、平成十一年度総予算三案に反対した理由を申し上げます。
　まず第一は、我が国の景気をここまで悪化させた原因は、ひとえに政府の経済運営にあることは明らかであるにもかかわらず、今次予算案においても何ら反省が見られないことにあります。景気対策の中心は相変わらず公共投資中心と言わざるを得ません。
　第二は、今日の我が国が本当に求められている構造改革には全く踏み込んでいないことであります。
　第三は、政府の減税案は実際は納税者のほとんどが増税になるという欠陥減税であることです。本来、消費拡大効果を図るのであれば、消費性向の高い低額所得者の税負担を減らすのが政策の常道でありますが、政府案では高額所得者のみが優遇されています。
　第四は、雇用対策や社会保障政策が極めて不十分なことであります。失業率が過去最悪の中で、実効性ある雇用対策は実施されておりません。失業保険の延長給付等国民の不安の払拭に全力を尽くすべきであります。
　また、消費税の福祉目的税化について、政府は予算総則において消費税の使用範囲を制限するという前代未聞の対応を行いました。福祉目的税化は消費税法の改正をもって行うのが本筋であり、このような小細工は国民を愚弄するものであります。
　第五は、無節操な借金財政であります。放漫財政を行った結果、国債発行額は当初ベースで過去最高の三十一兆円に膨れ上がりました。財政悪化は長期金利の上昇を招き、景気回復に冷や水を浴びせています。
　以上、主な理由を列挙しただけでもこれだけ問題が山積しており、民主党・新緑風会は本予算案に反対したものであります。
　以上です。

○議長（中山正暉君）　ありがとうございました。
　次に、風間昶君。

○風間昶君　公明党の風間でございます。
　我が党としても、この今回の平成十一年度一般会計予算外二件については否決をさせていただきました。
　理由は、とにかく中低所得者に対する配慮が一切ない、そういう意味では景気に悪影響を及ぼすことはもう間違いない、これが一点。
　二点目は、少子化対策ということについて十分な配慮をしていないということが二点目。
　三点目は、行政改革は小渕内閣のある意味では柱とも言うべきものであって、積極的な取り組みがあるように思うけれども、実際には目に見える形で示されていない。
　この三点で私どもは否決せざるを得ないということでございます。
　以上。

○議長（中山正暉君）　ありがとうございました。
　次に、笠井亮君。

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　本予算には幾多の問題があると思いますけれども、やはり今、日本経済が深刻な不況と未曾有の財政危機、赤字ということで、二重の危機に見舞われている。国民がその打開を求めていると思うんですけれども、本予算がそれに逆行しているというのが端的な問題ではないかと思うんです。
　具体的には、二つ申し上げたいんです。
　一つは、景気対策ということで、これは現下の最大の問題だと思うんです。とりわけ、消費不況をどうするかということを見ますと、るる今お話もありましたけれども、庶民に増税をする恒久的減税ということが予算によって提起されておりまして、これは不況を激化させるということを言わざるを得ないと思います。
　私は、当面の景気対策というならば消費税減税に踏み出すべきだ、今まさに日本がそういう方向に向かっている、当面の景気対策をとるべきだということを考えておりますし、その点で本予算は大きな問題がある。この問題では、総理自身が真剣に取り組むと言われました経済戦略会議の答申で、消費税の増税が不可避ということが言われているわけです。これほど国民の願いに逆行するものはないというふうに思っております。
　他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことについて申し上げますと、これは全く将来の増税のレールを敷くということであって、福祉充実とも相入れないというふうに申し上げたいと思います。
　もう一つ、財政の危機という点でも、この予算を見ますと、ゼネコン型の公共事業を大幅に拡大して国、地方の財政赤字を膨張させる、今日の財政危機を一層深刻にするということだと思います。私はこの点で、本当にむだを削って、福祉、教育重視などに抜本的に切りかえるべきだと思います。
　それから、加えて、六十兆円の銀行支援策の具体化の問題もあります。それからさらに、アメリカでも成功の見通しがないと言われている弾道ミサイル防衛計画の共同技術関連を含めた五兆円の軍事費が計上されている。そういう点でも本予算には大きな問題が含まれていると思っております。
　最後に一言ですが、直近の国政選挙での国民の審判ということでは、昨年の参議院選挙の結果がありました。その参議院における予算否決というのは、私は事実上、内閣不信任に匹敵するような重みを持っている重大な問題だと、この結果を衆議院側もぜひ重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
　以上です。

○議長（中山正暉君）　次に、大渕絹子君。

○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。
　経済再生予算といいながら、その実は金融機関への資本注入やあるいは金融機関の債権放棄による建設ゼネコンの救済に充てられる、あるいはまた苫小牧東部開発事業のように国家の大型プロジェクトが破綻をし、その処理をこの予算であがなうというような、極めて私たちには納得しがたい予算でございます。
　景気対策といいながら減税を行いましたけれども、租税特別措置法を放置したまま法人税の税率を下げて大企業を優遇し、さらに所得税の最高税率の引き下げは、八百万円以上の高額所得者に減税の恩恵を与えるものであり、消費回復には効果が低いものと言わざるを得ません。
　さらに、自自連立で消費税改革が待ったなしと言われておったにもかかわらず、予算総則に福祉目的化を掲げただけで消費税改革には何ら手をつけなかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　公共事業は従来型に終始をし、国民の暮らしの中からの不安解消にはつながらない。福祉施設の充実や社会保障のさらなる充実、子供たちの保育や教育、あるいは安全で快適に住める環境を取り戻すための公共投資にすべきでありますのに、そうなっていない予算でございます。
　三十一兆円もの国債発行は債券市場を混乱させ、経済不安を引き起こしています。地方も合わせると六百兆円を超える公債はＧＤＰの一二〇％に達し、将来へのツケは大変大きなものになってしまっています。
　公共事業等予備費に五千億円もの国家予算を積み上げたことは、国会を軽視し、まさに財政民主主義を瓦解させる手続だと思っておりまして、ここは断じて許せないものでございます。
　中小企業対策や新たな雇用を創造する対策も不十分であります。また、ＴＭＤやＢＭＤ開発など防衛関連予算五兆円も納得できるものではありません。
　その他さまざまございますけれども、この予算に賛成できないことの理由を申し上げさせていただきました。

○議長（中山正暉君）　次に、奥村展三君。

○奥村展三君　参議院の会の奥村でございます。
　我々は、参議院の独自性を特色としながら、会派拘束をしないということで進んでまいりましたが、以下の点につきまして申し上げて、反対をいたしました。
　まず、景気対策と財政再建は二者択一ではないと思います。車の両輪のごとくである。しかし、我が国の財政は機動力を発揮する余力もないところに至っていると思います。そのあかしといたしまして、昨年末からの長期金利の上昇もあると思います。我々は、マーケットの最後通牒とこれをとらえているところであります。
　そして、橋本内閣時の財政再建路線を百八十度転換いたしまして、景気回復なら何でもありというような野方図な財政になっているということを憂えているものであります。
　一方、景気が回復すれば財政再建という議論があります。しかし、大蔵省の財政中期展望を見てみましても、仮に三・五％成長が達成されましても歳入歳出のギャップは縮小しないことがわかっております。しかも、ここ数年景気が足踏みいたしますと、赤字は百兆円単位で積み上げられることになっております。
　本格的な高齢化社会あるいは基礎年金の国庫負担増などの歳出需要の増加も見込まれているわけであります。いろいろ各会派で申されましたように、将来への展望が全くない予算と言わざるを得ないということで反対をいたしました。
　以上でございます。

○議長（中山正暉君）　次に、伊藤公介君。

○伊藤公介君　参議院側の方から、それぞれのお立場で政府予算案に対して否決の意見が述べられましたが、私は、衆議院側からあえて反論の立場から申し述べさせていただきたいと思います。
　参議院側の反対する理由は五点に集約をされると思いますけれども、前半の三点について私から申し上げ、残りの二点については自由党の中井委員の方から御説明を申し上げたいと思います。
　第一の所得税減税についてでありますが、最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の勤労意欲を引き出し、社会全体に活気と活力を与えるという観点から国際水準並みに引き下げたものであり、また、定率減税は納税者ごとの税負担のバランスをゆがめず、景気の現状に配慮して課税ベースなどの抜本的見直しを伴わずに恒久的な形で減税を行う方式として妥当なものと考えております。
　単年度比較で見ると、確かに昨年より減税額が減少する所得階層が生じることになりますが、一年限りで打ち切られた文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する今回の減税を単純に比較をすべきではないと考えます。
　また、中低所得者層に配慮して、定率減税には頭打ちを設け、控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算などを実施するなど、きめ細かな対応もなされており、全体としては高額所得者に偏ったものにはなっておりません。今回の個人所得課税減税は、四兆円超という規模で恒久的に実施するものであり、他の施策と相まって消費者のマインドや勤労意欲、事業意欲を高め、景気回復に資するものであります。
　第二の雇用対策と年金制度改革につきましては、まず雇用対策におきましては、緊急経済対策における雇用活性化総合プランを推進するため、平成十年度第三次補正予算とともに資金の重点的配分が行われております。内容的にも中高年求職者就職支援プロジェクトの実施、産業雇用情報ネットワークの構築、中小企業の雇用機会創出支援等が盛り込まれております。
　また、先般、政府は、平成十二年度までに情報・通信や保険・福祉分野等の四分野で七十七万人の新規雇用の創出を図るという、雇用対策としては異例の数値目標を掲げ、全力を挙げて雇用対策に取り組むこととしたところであります。これにより、一層の雇用拡大が図られるものと考えております。
　次に、年金制度改革におきましては、国庫負担率の引き上げは、膨大な財源を必要とするものであり、現下の厳しい財政状況等にかんがみると、直ちに引き上げを行える状態にはなく、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があり、中期的な課題として、国の財政状況、国民負担全体のあり方、社会保険料と税の役割のあり方等とあわせて議論をしていくべきものであると考えております。
　第三の行政改革への取り組みにつきましては、行政改革は国政上再重要課題の一つであり、規制緩和や地方分権の一層の推進とともに、スリム化された政府の実現が何より必要であると考えております。政府においても、去る一月二十六日に中央省庁等改革に係る大綱を決定し、その中で八十四事務事業の独立行政法人化の方針などを定め、この独立行政法人化と中央省庁等改革基本法に定められた新たな定員削減計画によって、十年間で二五％の定数を削減し、さらに行政コストについても、行政分野ごとの削減目標の設定作業を進め、十年間で三〇％の削減の実現に努めることとされております。
　また、特殊法人の整理合理化につきましては、統廃合による役員数や機構の削減等が行われており、今後とも一層の業務の効率化が図られるものと考えております。
　以上、私の方から三点を申し上げました。

○議長（中山正暉君）　次に、中井洽君。

○中井洽君　自由党の中井洽です。
　私の方から伊藤委員に引き続いて二点申し上げます。
　参議院側の否決理由の四点目の消費税の福祉目的税化についてでありますが、今回、予算総則に消費税の福祉目的化条項を入れましたのは、消費税に対する国民の理解をより一層深めるとともに、消費税を広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉経費に使う旨を明らかにしたものであります。消費税の福祉目的税化につきましては、さまざまな意見があり、幅広い視点から十分な検討が必要と考えます。
　第五の公共事業等予備費につきましては、現下の我が国の経済社会情勢には依然として流動的な要素があり、突然の経済情勢の変化というものを念頭に置かなければならないことを考慮して設けられたものであります。予見しがたい経済情勢の変化や推移に適宜適切に対応するためには、予算に弾力性や機動性を持たせることは望ましいと考えます。また、使途については、いわゆる何年間かにわたる新規計画を突然実施するという性格のものではなく、公共事業について従来配分したものに不足を生じた場合等に使用するもので、財政民主主義を否定するとか、使途不明だとかの批判は当たらないものと考えます。
　以上申し上げたとおり、衆議院といたしましては、可決した本予算を最良、最善のものと考えております。参議院におかれましても、本予算につきまして速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○議長（中山正暉君）　どうもありがとうございました。
　賛否に関する意見表明は以上で終わりまして、懇談に入りたいと存じますので、速記をここでとめたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○議長（中山正暉君）　速記を起こしてください。
　この際、参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許したいと思います。まず、参議院側から山下栄一君。

○山下栄一君　参議院側といたしましては、先ほどの藁科委員の趣旨説明並びに各党から非常に説得力のある反対意見が述べられたように私は思います。与党側の方の御説明は余り説得力がなかったと思っておるわけでございまして、その意味で、政府予算案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要だ、このように思います。
　両院の議決が異なった場合は何らかの解決策をつくるのがこの協議会の目的である、このように考えておりますので、ぜひそうした取り運びをお願い申し上げたい、このように思います。

○議長（中山正暉君）　ありがとうございました。
　次に、衆議院側から自見庄三郎君。

○自見庄三郎君　参議院側の御意見につきましては十分承りました。
　しかしながら、衆議院側といたしましては、先ほど申し上げましたように、平成十一年度予算は、諸般の情勢をかんがみまして、現状において最良の予算であると考えておりますので、残念ながら参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。また、現下の経済情勢を考えると、一日も早く景気を回復して国民の強い期待にこたえる必要があると思っております。
　よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと思います。
　以上でございます。

○議長（中山正暉君）　それでは、いろいろ御協議をいただいたのでございますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ない状況であると思います。
　つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中山正暉君）　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決しました。
　これにて協議会の議事は終了いたしました。
　協議委員各位の御協力によりまして議長を無事に務めさせていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会