前原誠司の発言 （運輸委員会）

○前原委員　民主党の前原でございます。
　それでは、二階運輸大臣あるいは政務次官の皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。
　運輸の問題に入ります前に、幾つか大臣にはお聞きをしたいことがございます。この連立内閣で、唯一自由党から出ていらっしゃる閣僚でございます。運輸大臣は、北海道開発庁長官であると同時に国務大臣で、憲法六十六条、内閣は連帯をして国会に責任を持つ立場から、幾つかお話を聞いておきたいというふうに思います。
　自自公政権ができて、私は余りこの自自公批判というのを地元でやっていません。なぜかといいますと、私もさきがけにおりまして、自社さ政権というものがありましたので、余り偉そうなことは言えないなということで、自自公に対しての批判はしておりません。
　ただ、自自公と自社さのときの違いを二つほど挙げると何かといいますと、一つは、自社さのときは事前の三党の政策合意があった。自自公のときは、あるということになればあるのかもしれませんが、自自の二党にもある、自公の二党にもあるけれども、自自公の三党には私はまだ確固としたものはないのじゃないかと。後で触れます介護問題なんかもそうであります。少なくとも、政策合意というものを前提とした内閣であったということ。もう一つは、自社さのときは首班指名をやっているんですね。したがいまして、その二点が違うということで私は話をしているんです。
　いずれにしても、過半数を一番大きな政党がとれていないということになるとどこかと組まなきゃいけないということは、議院内閣制あるいは民主主義の政治においては仕方がないことだと思いますので、ぜひ国民に目を向けた政治というものをやっていただく中で、後は国民が選挙のときにどう審判をするかということだと思います。私も、そういう観点から議論をさせていただきたいというふうに思います。
　あともう一つ。蛇足になりますけれども、これは御答弁いただかなくて結構です。
　当時、民主党ができて、自由党さんも公明党さんも野党であったわけであります。そのときに金融国会というものがあって、二階大臣もよくおっしゃっておりますけれども、当時菅代表がこれは政局にしないと言ったことで幻滅をしたんだ、こういう話がございました。
　私は、当時の代表の肩を持つまでもなく、また民主党の一員だからというまでもなく、あの当時あれを政局にしていたら、銀行の連鎖倒産というものがさらに進むのではないかという本当の危機感を持っておりましたし、また、そういう中で野党といえどもその中身に責任を持つということは、今でも私は間違っていなかったというふうに思っております。
　私の感想ですので、聞き置いていただいて結構でございます。まずその点だけ、ぜひ二階大臣とお話をするときには申し上げたいなと思っていましたので、お話をさせていただきました。
　さて、先ほどの政策の問題でありますけれども、このことだけはぜひとも聞いておきたいというふうに思いました介護保険であります。
　先般、新聞では見切り発車などと言われておりますけれども、政府が見直し案を決定した。その骨子は、二〇〇〇年四月から九月までの半年間は六十五歳以上の保険料を徴収しない、十月から一年間は半額に減額をする、四十歳から六十四歳までの保険料の負担増分を国が医療保険者に一年分財政支援をする。いろいろあります。あとはホームヘルプサービス等々、あるいは低所得者に対する年額十万円までの家族介護に対する慰労金支給、こういうものがございますけれども、これについては自由党さんは了承されていないというふうに承っております。
　まず、事実確認だけで結構でございますが、この政府の見直し案について、自由党の幹部として、あるいは自由党の一員としてどういうふうに見ておられるのか、御質問をさせていただきたいと思います。