中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　先般委員会でごあいさつを申し上げましたが、改めて委員の先生方によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうはまた御質問をいただくわけでございますが、原田先生今御指摘のように、日本経済、なかなか大変なところへ来ておるようでございまして、特にことしの税収は昭和六十二年の四十七兆円しかないというような形になっておりますから、大いに景気浮揚のために、特に日本の累積国債・公債の発行残高というのは三百二十七兆と言われております。地方だけでも百六十六兆の公債残高があると言われますから、今お話もございましたように、ミレニアムを迎えます、千年紀を迎えます、二〇〇〇年のゼロ歳が二カ月ばかり後に、もうあと五十二、三日しかないと思いますが、来るわけでございますので、私ども、大いにひとつ今度の第二次補正予算で、昨年の第三次補正予算を見据えまして、景気の下支えをするような大きな政策効果を醸し出したいと思っております。
　公共投資というのは、需要を創出してＧＤＰを押し上げる効果等については、効果の大きさそれからまた即効性、他部門への波及の広さという観点ではすぐれた経済効果があるという認識をいたしております。公共投資の乗数効果の議論について、過去の数値と比較しても大きな変化はなく、全産業平均よりも高く、建設業以外の産業への波及効果というものは大変大きいと考えております。特に公共事業の乗数効果の推移というものは所得税の減税の効果を上回っていると言われておりますし、それから公共事業の生産誘発効果というものは大変、全産業平均一・七〇七と言われておりますので上回っておりまして、一・九六一、こういう生産誘発効果、約五割が、サービスそれから機械設備、鉄鋼、金属等の建設部門以外の産業部門にも影響をもたらすと言われております。
　公共事業の就業機会誘発効果も、これは大体追加投資十億円当たりで百三十人ぐらいの就業機会を創出する効果を持っておると言われております。
　今、建設業に従事される方が六百六十二万、特にＧＤＰの一五％ぐらいを建設業が稼いでいるということでございますが、その意味で、私どもは、公共事業というものを効果がありますように、特にいろいろな環境問題とか、それからそういう評価をすることによって民衆との話し合いを進展させて、私どもが公共投資をするものが早く即効性を持つように努力をいたしてまいりたい。
　先般も、私は、東京都のいわゆる高速道路その他中央環状道路なんかの問題で、建設省の幹部とヘリコプターで東京の上空を飛びまして、見て回ってまいりました。というのも、石原知事が、早く高速道路の施行をしてほしいというような願望がおありのようでございますので、一日の日にも知事と会いまして、東京が日本の首都としての、三千三百万人の関東圏に住んでいらっしゃる方々の効果というものを経済にいかに反映させるか。特に、今渋滞時間が一人五十六時間、大体日本全体で十二兆円ぐらいの経済のマイナスの効果を生み出しているのではないかということでございますので、いわゆる見えないものに私どもはマイナスの効果を生まないように、公共投資というものをひとつ積極的に推進してまいりたい、こんな考えでおります。