前原誠司の発言 （建設委員会）

○前原委員　理事会でそういう取り決めがされているんであれば結構でございます。
　それでは、質問通告もしておりますので、この委員会の名前のごとく、建設的な議論をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、まず、公共事業の量の問題について大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　今の原田委員への答弁を伺っておりますと、基本的には、景気対策としての公共事業の効用というものを随分強調されているような気がいたしました。私は、それについて全く否定をするものではございませんし、また、公共事業は絶対だめだという短絡的な見方もしておりません。まだまだ必要な社会資本整備というものはやっていかなきゃいけないわけでございまして、我が党としても、公共事業の重要性についてはもちろん認めているところでございます。
　要は、量の問題、それから質の問題、その問題をもうちょっと突き詰めていかないと、景気が悪いから公共事業をふやすんだという短絡的な議論になりがちで、そして借金ばかりがふえていく、こういうことになりかねないわけでございます。我々としては、やはり量の問題、そして質の問題というものもしっかり議論していきたいという意味で、まず量の話をさせていただきたいというふうに思います。
　建設省から事前にいろいろお話を伺いました。公共工事の着工状況ということで平成十年度の資料をいただきまして、総額が十六兆六千億ということで、国が実施したもの、そしてまた、その中には公団、事業団、政府企業が入っておりますし、また、それとは別個に地方公共団体等が実施をしたものを合わせて、今申し上げました十六兆六千億、こういうことでございます。
　しかし、これは公共工事という非常に狭義の定義でございまして、別の見方をすると、いわゆる行政投資というものが一体幾らなのかということを、これまた資料を届けていただきましたけれども、これは四十九兆円なんですね。平成八年度です。平成八年度ですから三年前、四十九兆一千二百六十六億円ということでございます。その中には、生活基盤投資、産業基盤投資、農林水産投資、国土保全投資、また、その他の投資ということで、多分補正とかで景気対策でふえておりますので行政投資額は五十兆を超えていると思いますけれども、これだけの広義でのいわゆる公共事業、公共投資というものが行われているということであります。
　日本のＧＤＰが大体約五百兆円でございますので、対ＧＤＰ比にしますと一〇％ぐらいということで、私はちょっと額としてやはり多過ぎるんじゃないかというふうに思いますけれども、まず、額として、いや適正なんだというふうに大臣はお思いなのか、あるいは、いやまだまだ足りないというふうなことか、やはり単年度ベースで見たらちょっとこれは額が多いんじゃないか。どういうふうに思われておりますか。