前原誠司の発言 （建設委員会）

○前原委員　きょうは初回でございますので、一時間という限られた時間ですので、総論の話をさせていただいております。
　今個別の話もされましたけれども、我々民主党の中で、むだな公共事業を具体的な事例を挙げて、それを建設委員会、あるいは運輸委員会、そしてまた農水委員会、そういった公共事業関連の委員会で具体的な案件としてこれから詰めていきたいというふうに思っております。
　私は、これ以上大臣との話は詰まらないだろうと思います。おもしろくないじゃなくて、詰まっていかないだろうというふうに思いますし、ここは院内放送がなくて非常に残念なんですけれども、こういう議論が、民主党と政府・自民党との考え方の違いなんだろうというところがおのずとわかってくると思うのですね。
　だから、必要な公共事業はもちろん当然やっていかなきゃいけない。しかし、我々としては、財政規律というものを考えた場合に、しかも今はむだな公共事業も多い。後でまた質の話なんかもさせていただきますけれども、そういう中で、我々としては、民主党としては、五年から十年のタームで、できれば二割から三割の公共事業費をカットする、削減するような案をつくって、またそれを国会あるいは国民の皆さん方に提示をして、どう判断されますかというような中で、国民に信を問うていくということが必要なんだろうと思います。今の話はこの辺で一応やめさせていただきたいと思います。
　先ほど建設産業再生プログラムというものをちょっと取り上げさせていただきました。私は、お役所が頑張っておられることは、与党であろうが、野党であろうが適正に評価しなきゃいけないと思いますし、こういう取り組みというもの、あるいは後でお話をする公共事業の評価の仕組み、あるいはコスト縮減計画というのは、これは建設省が非常によく頑張っている部分だというふうに私は思っています。
　その中で、先ほど少し触れましたけれども、要は、やはりこの人数とかあるいは会社数というものが多いという前提にこのプログラムの骨子というのは立っているわけですね。さっき申し上げました言葉として、供給過剰であるということが書いてあります。リストラの促進ということも書いてある。不良不適格業者の排除ということも書いてある。とすれば、この七月にまとめられた建設省の建設産業再生プログラムとしては、大体どのぐらいのタームで、今の建設業界をどういう形にしていこうかというふうに思っておられるのか。
　細かい数字まではなかなか、政府委員に答弁を求めるわけではありませんので、大臣の所感でも結構でございます。それも含めて、今後の建設業のあり方という大きなくくりでも結構です、これにとらわれずに。大臣として就任をされて建設業界をこれからどのようにリードしていこうとされているのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。