中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　基本的な考え方といたしましては、民間建設投資の低迷などで厳しい経済環境の中にあります建設産業について、極めて経営環境が悪い状態が続いております。
　御承知のように、一社がつぶれると三社ができるなんという悪循環が繰り返されておりますので、先ほどから御指摘のありますように、日本の、五十八万社ぐらいありますでしょうか。六百六十二万、一番最初にも申し上げましたが、そういう大変数の多い、また質もいろいろな五十八万六千社があります、建設業者数。七十一兆六千億ぐらいの建設投資がありますが、この就業者数も大変多い中から、雇用の問題もございますので、このような厳しい経営環境を踏まえて、本年七月に御指摘になりました建設産業再生プログラムを策定したところであります。
　個々の企業においても自己責任、自助努力、それから再生に向けた真剣な取り組みを求めていきまして、行政としても企業の多様な選択を可能にする環境整備、それから競争性を重視した公正な市場環境の整備を進めていきたいと思っております。
　それからまた、先ほど申しました分社化や企業連携などの経営組織の革新や、連携の強化に応じた経営事項審査制度の改正とか、それから建設産業に係る原価管理の適正化等を図るための工事原価計算の指針の策定、混合入札などＪＶ制度運用の検討、不良不適格業者の排除、それから公共工事における競争性、透明性の向上、こんなところを進めていきたいというふうに考えております。
　また、経営事項の審査制度の改正の問題とか、それから合併に対する支援措置の活用。私は、金融再生委員会などと連絡をしながら、どうしても建設業界というのは金融関係と結びついているところが多いでしょうから、そういうものから資料を提供してもらって、できるだけ合併が推進されますように、しかし入札なんかで、二社あったものが一社になると権利が半分になったりすると困りますので、その分は点数制にして評価をしてあげるとか、そういういろいろな方途が考えられると思っております。
　それから、経常ＪＶ制度の活用とか、中小建設業者の公共工事の受注機会の確保、中小建設業者への資金供給の円滑化、そして技術と経営にすぐれた中小建設業者等の振興育成、そんなものに努力をしてまいりたい。この建設産業再生プログラムというものをつくりました限りは、これに忠実に従って地歩を固めてまいりたいと思っております。