前原誠司の発言 （建設委員会）

○前原委員　我々自身は、先ほど申し上げましたように、公共事業の額そのものも見直していかなきゃいけないという中で、やはり人数とそして会社数というのは余りにも多過ぎるという共通の認識を持っております。
　そして、この建設産業再生プログラムにも、どういう方向性を最終的に目指すのかという中で、リストラの促進とそしてセーフティーネットの整備というものがあります。これは、いわゆる建設産業の再生の過程で生ずる雇用の転換とかについては、建設産業界での努力はもとより、広く全産業的な視野と関連する制度の活用ということで、なかなか建設業をリストラしてそして建設業で受けるというわけにはいきませんので、それは国務大臣として、また我々も政治家の責任として、やはりリストラというのは必要なんだろう、そしてその受け皿というものをしっかりつくっていくということに、政治が与野党を超えて今一生懸命努力をしていかなきゃいけないというところがあると思いますので、違う場所でそういった建設的な提案というものも我々もさせていただきたいというふうに思います。
　次に、景気対策ということで、公共事業が上積みをされている中で、地方公共団体が相当苦しんでいるのではないかということをいろいろな首長さんとお話をする中で聞くわけでございます。
　つまり、どことは申しません、どこと言ったら、建設省さんは、では予算つけないとおっしゃったら困りますので、どことは申しませんが、そういう首長さんも複数おられる。つまり、日経のこれはいつの新聞かよくわかりませんけれども、地方公共事業の契約が伸び悩むということで調査をされております。一割をふやすということを上半期の契約額の目標に国が設定をしていたけれども、それに到達できているところは少ない、三十四都道府県で未達成、こういうことであります。
　これは簡単な話、国が、では借金して公共事業をふやしましょう、景気対策だと。地方もそれをやってくれと言われても、必ず裏負担というものがあるし、そして地方での単独事業ということでかなりの額を自前で補てんをしていかなくてはいけない、つくっていかなくてはいけない部分があるわけですね。つまり、幾らお上から、つまり国から公共事業だ、景気対策だから使えと言われても、今の国と地方の負担割合あるいは地元負担が存在をするという前提で考えると、これはなかなか難しい部分というのがあるんじゃないか、おのずと限界があるんじゃないかというふうに思います。
　これは建設大臣にお伺いするより自治大臣にお伺いするべきことなのかもしれませんけれども、建設大臣としてこういう認識をしっかりされているのかどうなのか。つまり、景気対策だ、いや公共事業だ、その中で地方公共事業の契約が伸び悩む。これ、よかったらお見せいたしましょうか。地方の公共事業の契約額が伸び悩んでいる。そしてまた、もうこれ以上公共事業をふやしてほしくないという首長さんのいろいろな御意見というものを耳にするわけでございます。そういう意味で、地方の声をどのように考えておられるのか、あるいは、今の公共事業のあり方というものの中で地方が悲鳴を上げているということにどういうふうに大臣としてお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。