中山正暉の発言 （建設委員会）

○中山国務大臣　一般競争入札でも、国の場合は七億二千万円までですか、地方は二十四億ぐらいまでの、そういう差があるわけでございます。
　私は基本的に、先生はどうお考えでございますか、先生も府議会からお出ましになった方、私も大阪市議会から出た者で、出身は私は最初は昭和三十八年に大阪市議会から出た者でございますが、そのころ広域行政論というのがあったのでございますが、今は日本の自治体というのは三千三百二十二もあります。市だけで六百六十四ある。幕末に幕府が、大名の数が二百六十で旗本が五十ぐらいですから、三百ぐらいの自治体があったわけです。それが今は三千三百二十二。私の大阪の場合を考えても、大阪府下だけで四十四の市があります。
　これは本当に、中央だけが平成十三年一月の六日から一府十二省になるというのに対して、地方を何とかしなきゃいけないんじゃないかなと。適正な地方自治体の規模がないから、地方でとにかくやたらに市長がいて、その人たちが何か選挙に出ようと思うと、そういう人は箱物にこだわる。ですから、それこそ地方の方に公共工事としてのむだが、先生の御指摘のむだがあるんじゃないかという感じがします。先ほど例に挙げました蜷川さんなんかは、二十八年間一回も東京に陳情に来なかった。そのかわり何もしなかった。ばらまき行政をやった。
　これはやはり、そのむだを——今、中央だけの行政改革、そして、せっかくのいろいろな勉強をしていろいろなノウハウを積んでいらっしゃる方々がなかなか答弁ができなくなったときには、こうして政治家同士のやりとりならば、私どもも申し上げたいのは、そういうことにひとつ与野党協力して、地方自治体の大再編成みたいなものが、そういう地方の公共工事を純粋なものにして、そして本当に国民の役に立つ、選挙の人気取りのための公共工事を少しでも削減することが日本のためになるんじゃないか、私はこんなふうに思っております。