前原誠司の発言 （建設委員会）

○前原委員　過渡的な手だてとしては、今のように、地方自治体は悲鳴を上げて、国が景気対策としてやられるということであれば、それはできる限り地方に負担をかけない形で、今おっしゃったような努力を具体的にやっていただかなければ、なかなかついてこれないのではないかというふうに思いますので、ぜひその具体化というものを要望させていただきたいと思います。
　ただ、長期的には、今先ほど大臣がおっしゃったような、国の形を変える中で、お上が、つまり国が地方に対してお金を分け与えて、そして地方がやるという仕組みから、徴税権もある程度自治体が持って、みずから本当に必要だと思えるようなことをみずからの責任でやってもらうような仕組みに変えていかなくてはいけないというふうに私も思っておりますので、それはつけ加えさせていただきます。
　さて、先ほどからは量の話をしておりましたが、今度は質の話をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、ことしで当選させていただいてから六年ぐらいがたったわけでございますが、公共事業に非常に関心がございました。平成七年の一月二十七日に、当時私はさきがけにおりましたけれども、衆議院の予算委員会で公共事業についての質問をさせていただきました。これは事前通告もさせていただいているので資料をお持ちかというふうに思いますけれども。
　そのとき、当時は社会党の野坂浩賢さんが建設大臣でおられまして、日本の建設業の発注のあり方というのはまさに談合構造そのものである、こういう話を私はいたしましたら、どういう答弁をされるのかなと思ったら、認められたんですね、談合はありますということで。それで、そのときに野坂大臣が、談合について、やはりそれは法律違反であるし、よくないということの中で、そういうものを減らす努力ということをしっかりとやっていきたいということを野坂さんがおっしゃっているんですね。
　そこだけ読ませていただきましょうか。「談合の行為はあると私は認識をしております。その認識の上に立って、どう談合が行われないように措置するかということが我々の課題でもあります。」こういう答弁を野坂当時の建設大臣がされているということでございます。
　私も関心を持って見ておりまして、例えば履行ボンドの導入でありますとか、それから積算総額の公表、あるいは予定価格の事後公表など当時大蔵省が会計法に抵触するということで非常に反対をしていたことまで、建設省はその点はよくやってこられたというふうに私は前向きに評価をしておりますけれども、ただ、ではそれだけで談合がなくなっているのかというと、いろいろな建設業界の話を聞いても、私の認識は、まだまだ談合という構造が是正をされていないというふうに思います。
　今の大臣の認識と、今までの野坂さんがおっしゃった、平成七年の一月ですから今から四年半ほど前になりますけれども、それ以降どういう取り組みをされてきて、どういう成果を上げているというふうに建設大臣としてお思いなのか、その点をお答えいただきたいと思います。