中山正暉の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○中山国務大臣　おはようございます。
　この国会でこうして首都機能移転に関する委員会をお開きいただきまして、委員の皆さんと、それから御配慮いただきました委員長に心から敬意を表したいと思いますし、今、田野瀬先生から御質問がありましたが、私は、新しくミレニアム、千年紀を迎えるわけでございますが、日本がこれから再生するために、首都機能の移転というのは最大のプロジェクトではないかという感じがしております。
　今、国債、公債発行残高六百八兆、三百三十五兆が国の方で、地方が百七十九兆とか言われております。しかし、まだ千三百三十三兆の金融資産というのを国民が資産として持っておりまして、これは外国から金を借りているわけじゃございませんので、ここで知恵を持って日本列島の大改造をやる、その最大の一つがこの首都機能の移転ではないかと私は思います。民間の研究所なんかで試算をしておりますのは、三十兆から百兆の効果があると。移す場所によっての差もあるんだろうと思いますが、そういう民間の期待もありまして、特に国土の五〇％が過疎地で千二百三十の過疎市町村がある、これを、国土のバランスをとった大改造をするというのは、首都機能を移転するということが私は大変重要なことになるのではないか。
　きのうの参議院の予算委員会でも、六四五年の大化の改新から官僚機構が整った、特に、大蔵省という名前が今度は財務省という名前に変わるわけですが、大蔵省という名前は大化の改新で決まっております。ですから、千四百年ぶりに大蔵省の名前すら変わるときが来たわけでございますので、その意味で首都機能の移転。
　それから、特に、私はこれは閣議でも申し上げたんでございますが、残念なことに、百九十八カ国と日本は国交がありますけれども、東京に大使館を置いているところが百二十五しかありません。国内に大使館を置いていないところは六十四カ国、日本担当の大使館を置かないというのは三十九もあります。それから、海外の大使館に兼轄をさせている、中国に日本の兼轄をする大使館を置いているところが十三、本国からやっているところは六、それからインドからが三、ニューヨークの国連代表部に置いているところは一カ国、韓国に置いて日本を兼轄しているところは一カ国、マレーシアが一カ国、計二十五は東京に大使館がありません。これは東京の土地が高いから発展途上国なんかは東京に置けない。これは、やはり日本から大使館の土地でも提供してさしあげられるような新しい首都機能、これは首都移転ではありませんわけで、首都機能移転でございますから、東京はもっとグレードアップしていただくとか。
　それから、私はいわゆる江戸城の復元なんというのを言っているんですが、五十六年間この東京、江戸の町にそびえていた江戸城を復元して、木材業界の活性化、これは全部図面が国会図書館に残っておりますから、文部省も設計図が残っていたら復元をお願いできるわけでございますし、それからまた、臨海地域の開発とか、それからもう一つ東京に沖合展開の飛行場をなんという話がありますが、私は羽田空港のもっと拡張とか、そんな大きな、東京も国際都市、世界都市に格上げしていただくようなそういうのが、二百十二ヘクタールの役所をほかへ移すことによって東京はもっと緑豊かなもっと環境をよくするような、東京もこれにお金をかけることによってよくなる、それから日本列島も大改造ができる、そんな意味で私は期待をしております。