堺屋太一の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○堺屋国務大臣　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。河上委員長を初め委員会の皆さんには平素より格段の御高配を賜っておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　当面の重要課題の一つは、将来の公需の鈍化が景気の減速をもたらしかねないという懸念を払拭し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
　もう一つの重要課題は、二十一世紀の知恵の時代にふさわしい発展基盤の確立を、日本経済が新たなダイナミズムを発揮し得る経済の新生を実現することであります。
　このため、中小・ベンチャー企業対策、ミレニアムプロジェクト等の技術開発、二十一世紀型の社会資本整備、金融などのあらゆる政策を総動員した経済新生対策を本日決定したところであります。
　政府といたしましては、本日決定いたしました方針のもとに、総事業規模で十七兆円程度、さらに介護対策を含めますれば十八兆円程度の事業を早急に実現していくことといたしております。
　さらに、経済企画庁といたしましては、大きく次の四つの点を推進したいと考えております。
　第一に、新しい知恵の時代に対応して、景気及び経済の動向を早期かつ的確に把握し、適時適切な経済運営ができる情報環境を整備することが極めて重要であります。したがって、その体制整備を進めてまいります。
　第二は、我が国経済の中長期的発展基盤の構築をたゆみなく推進することであります。このため、本年七月に閣議決定されました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」に盛り込まれた施策が着実に実施されるよう、その実施状況について毎年フォローアップを行い、制度、構造改革を間断なく推進していきたいと考えております。
　第三は、消費者契約に関する新しいシステムづくりであります。現在、経済企画庁において、国民生活審議会の議論に沿って消費者契約法の具体的内容につき鋭意検討を進めているところでありますが、今後とも、各方面との調整を十分に図りながら、できる限り速やかな法制化を目指し、条件が整いますれば、次期通常国会に法案を提出することを目標として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　第四は、物価問題でありますが、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいります。
　以上、経済運営並びに消費者行政について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。（拍手）