消費者問題等に関する特別委員会

平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　小林　多門君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　下村　博文君　理事　西川　公也君
　　　理事　石毛えい子君　理事　松本　惟子君
　　　理事　青山　二三君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河本　三郎君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　林田　　彪君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥田　　建君　　　　城島　正光君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　米津　等史君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　通商産業政務次官　　　　　茂木　敏充君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　平林　英勝君
　　　政府参考人
　　　（経済企画庁国民生活局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金子　孝文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　桧田　　仁君
　　竹本　直一君　　　　　奥山　茂彦君
　　今田　保典君　　　　　奥田　　建君
　　丸谷　佳織君　　　　　旭道山和泰君
　　藤田　スミ君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　竹本　直一君
　　桧田　　仁君　　　　　山口　泰明君
　　奥田　　建君　　　　　岩國　哲人君
　　旭道山和泰君　　　　　丸谷　佳織君
　　矢島　恒夫君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　新藤　義孝君
　　岩國　哲人君　　　　　今田　保典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　物価問題等国民の消費生活に関する件

　　　　午前十時三十分開議
　　　　　————◇—————

○河上委員長　これより会議を開きます。
　この際、堺屋経済企画庁長官並びに小池経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官堺屋太一君。

○堺屋国務大臣　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。河上委員長を初め委員会の皆さんには平素より格段の御高配を賜っておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　当面の重要課題の一つは、将来の公需の鈍化が景気の減速をもたらしかねないという懸念を払拭し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。
　もう一つの重要課題は、二十一世紀の知恵の時代にふさわしい発展基盤の確立を、日本経済が新たなダイナミズムを発揮し得る経済の新生を実現することであります。
　このため、中小・ベンチャー企業対策、ミレニアムプロジェクト等の技術開発、二十一世紀型の社会資本整備、金融などのあらゆる政策を総動員した経済新生対策を本日決定したところであります。
　政府といたしましては、本日決定いたしました方針のもとに、総事業規模で十七兆円程度、さらに介護対策を含めますれば十八兆円程度の事業を早急に実現していくことといたしております。
　さらに、経済企画庁といたしましては、大きく次の四つの点を推進したいと考えております。
　第一に、新しい知恵の時代に対応して、景気及び経済の動向を早期かつ的確に把握し、適時適切な経済運営ができる情報環境を整備することが極めて重要であります。したがって、その体制整備を進めてまいります。
　第二は、我が国経済の中長期的発展基盤の構築をたゆみなく推進することであります。このため、本年七月に閣議決定されました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」に盛り込まれた施策が着実に実施されるよう、その実施状況について毎年フォローアップを行い、制度、構造改革を間断なく推進していきたいと考えております。
　第三は、消費者契約に関する新しいシステムづくりであります。現在、経済企画庁において、国民生活審議会の議論に沿って消費者契約法の具体的内容につき鋭意検討を進めているところでありますが、今後とも、各方面との調整を十分に図りながら、できる限り速やかな法制化を目指し、条件が整いますれば、次期通常国会に法案を提出することを目標として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　第四は、物価問題でありますが、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進してまいります。
　以上、経済運営並びに消費者行政について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。拍手

○河上委員長　次に、経済企画政務次官小池百合子さん。

○小池政務次官　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小池百合子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者を取り巻く環境は、規制緩和等の経済構造改革によりまして多様化、複雑化いたしております。消費者の利益の擁護、増進を図るための諸施策への取り組みに努力してまいりたいと考えております。
　委員長を初めまして、また委員各位の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御協力のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　　————◇—————

○河上委員長　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、下村君の質疑に際し、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、矢島君の質疑に際し、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、中川さんの質疑に際し、公正取引委員会事務総局審査局長平林英勝君及び公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長上杉秋則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河上委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。

○下村委員　おはようございます。下村博文でございます。
　我が党におきまして、おととい、規制緩和を見直す会という会を設立されました。百五十二人の議員が参加をしている議員連盟でございます。これは、我が国におきまして、今の景気浮揚、そしてこれからの日本の経済の活性化を考える中で、産業構造の大きな転換が必要であることは言うまでもございませんし、その中で、規制緩和をしなければならない部分がたくさん出てきており、それをドラスチックにしていくことが当然二十一世紀の日本経済の再生のために必要であることは言うまでもないわけでございます。
　ただ、その中で、すべての分野において規制緩和をすることが、ある意味では、前、堺屋長官がよく表現をされていらっしゃいましたが、神の見えざる手、ジャングルのおきて、いわゆる自由市場経済をそのままそれにゆだねることが本当にいいのかどうかということについては、分野によってはいい部分もあるかもしれないし、しかし、やはり考える必要があるところもあるのではないか。
　この中で、特に、結果的に消費者に迷惑がかかる小売店等における規制緩和の問題については、これをこのまま放置することによって、結果的には大が小を食う、商店街を核とするいわゆる小売店等がそれによって衰退化をしてしまうことによって、町づくりや地域の文化を支えている方々の担い手もいなくなってしまうという別な部分でのマイナス点も出てくる。また、結果的に、小さなお店がなくなることによって、消費者が最終的にもっと自由な意味で選択をしていくということがかなわなくなってしまうこともあり得るのではないか。
　この辺で日本の風土に合った規制緩和の見直しについてもう一度考え直す必要があるのではないか、振り子が余りにも振れ過ぎた部分があることによって、特に小売店を中心とする商店街を支える業種が衰退化することによって、結果的に消費者にマイナスの部分、プラスの部分ではなくてマイナスの部分になることの方が、規制緩和をそのまま推進すると出てくるのではないか、実は、そういう危機感の中で、九日の日に規制緩和を見直す会が発足をいたしました。
　これは、今まで我が党において、あるいは政府において推進の中心として活動をされておりました元総務庁長官の武藤先生、党内においては党の行政改革推進本部長をされていらっしゃった先生ですが、その先生が今度は会長になりまして、これはやはりちょっと振り子が振れ過ぎたから、もう一度修正をしながら、特に、製造業は別にしても、小売における規制緩和についてはもう一度考えてみようということでの議員連盟が発足をいたしました。
　具体的には、お酒の販売、酒類、それから米穀、ガソリンの販売、またタクシー等の新規参入等の自由化、こういうことに対して具体的にこれから研究、勉強をしていこうという会で、この議員連盟が発足したわけでございます。
　そういう意味では、やはり行き過ぎた規制緩和ということがあるのではないか、その辺が今の不況感の中で大変、特にこの小売店が厳しい状況の中で、時代状況、社会状況、それから我が国の政治風土という観点の中で、単なる経済的な論理の中での規制緩和ではなくて政治的な視点からこれを見直すことが必要ではないか、こんなふうに考えての議員連盟でございます。
　具体的に、前回、私、この消費特で、三月四日に長官に対して、やはり同じような論旨の中で、今後は酒販において規制緩和が行われる、来年、平成十二年九月からは距離基準が廃止をされる、また平成十五年の九月からは人口基準が廃止をされる。
　これが廃止をされますと、例えばお酒の場合にはどこでもだれでもがお酒の販売をすることができる。軒並み自動販売機を置くことによって、それで仕事をすることもできる。夜間も売ることができる。これは、青少年のアルコール依存症がふえている中で、社会問題をさらに悪化をしていくだけではないか、あるいは、この規制緩和によって消費者がよりメリットが出るということよりはデメリットの方が大きいのではないかという中で、業界もそういう立場から、必ずしも自分たちの業界を擁護するということではなくて、これはマイナスの部分もあるわけですが、自主規制的に、例えば今後は自動販売機については撤廃をしていこう、対面販売、責任のある人が責任のある立場で、未成年者にはお酒を売らないとか、あるいは深夜は売らないとか、そういう自主規制をしていく。
　ある意味ではこういう社会的規制といいますか、経済的規制が撤廃される中で、社会的規制を自分たちが考えていかないと、我が国の社会秩序そのものもますます破壊していく方向になっていくのではないか、こういう危機感を持って今活動しているグループもございます。
　いずれにしても、これは酒屋さんの問題だけでなく、小売店のそれぞれの問題、特に消費者と絡んだ小売店における規制緩和の中で、今このような見直しが我が党の中で議論をされているということに対して、まず長官から、どのような御感想をお持ちか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○堺屋国務大臣　経済における自由競争というのは、産業革命が起こりました初めにイギリスで始まりました。
　このときの発想は、いろいろなものが発明されてくる中で、どれが一番いいものかだれにもわからない。当時は聖書の神の言葉さえ疑われるような時代でございますから、学者や官僚がこれがいいと言っても、それはわからない。したがって、あらゆる人々が自分がいいというものを売り出して、そしてどれがいいかは買い手、消費者が選ぶべきだということになりました。これが新規参入の自由と消費者主権という自由競争の根幹でございます。
　ところが、それだけでございますと、物を売る者は玄人でございまして、買う者は素人でございますから、玄人が素人をだますのは簡単だということになりますので、情報公開をしなければいけないというのがその次についてまいりました。そして一方、買い手については、何を買ったかが、どこで買ったかがわかると、圧力をかける心配がありますから、これは消費は秘密にしていいというプライバシーの問題が出てくる。そういうようなセットで行われてきた。
　これがいろいろ批判もあり、格差の問題もあり、産業の構造変化の問題もあり、いろいろと議論されたわけですが、今日までのところ、非常に効率をよくする方法だというように言われております。
　我が国の場合、規制の中には、終戦直後、あるいは戦争中から終戦直後にかけて、物不足に対応した規制というのもたくさんありました。それから、産業を成長させるときに、日本では自由競争によらずに、むしろイギリス、アメリカ、欧米の先進国で一番いい基準、自由競争の結果これがいいんだと消費者が選んでわかっているものがある、それを導入してきて、官僚が規格基準を定めて、それを全国民が、全企業がつくった方が効率がいいというので、基準を定めて、むだなものをつくらさない。新規参入を抑えるかわりに国の定めた基準でやるというようなやり方をして、規格大量生産を伸ばしてまいりました。
　そういうものがたくさん残っているので、経済が規格大量生産の世の中では非常に成功したのでありますが、それ以上の新しいものが生まれない、消費者の変化に対応し切れない、こういう問題が出てまいりましたものですから、七〇年代、八〇年代から規制緩和が言われ、特に九〇年代に入りまして、グローバル化とともに規制緩和が進みました。経済的に見ますと、この規制緩和がかなりの効果を上げて、消費者にも安い物価のものを提供した。その一番典型的なのは電気通信などでございますが、そういう面では大変大きな効果を上げました。
　問題として残っておりますのは、委員御指摘のように、まず第一に消費者のための新たなシステムづくり。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、消費者契約法のような、情報格差、交渉力の格差をいかに解消していくか、これが経済的にも一つの問題でございます。それから、製造物責任法という、製造物責任という問題が安全基準からございます。そしてまた、消費者がいかに情報、例えば注意書きが記述してあってもそれを読まないとかいうような問題もございます。こういうような点を回復するといいますか改善することで、消費者と供給者、製造者との交渉力、情報力のつり合いをとる、これが経済的に非常に重要だと思うのです。
　この一連の経済的な問題のほかに、委員御指摘の社会的な問題あるいは政治的な問題、これは経済では推しはかれない問題がございます。
　その中に小売店の問題というのがございまして、小売店もやはり消費者が安いところを選ぶ、便利なところを選ぶから淘汰が起こるということもございますが、そのほかに地域社会の問題とか後継者の問題とか、いろいろな観点を検討していかなければならない。特にこれからの高齢化社会を考えますと、従来のような大規模店舗だけの方がいいのか、あるいは歩いて買い物のできるような町づくりを考えた方がいいのか、これは都市の構造も含めて考える必要があると思います。
　消費者が自由に選んでいくことを抑えるのはよろしくないと思いますけれども、そういう面で、いろいろな社会的規制についてもこの国会の場で大いに議論していただければありがたいことかと考えております。

○下村委員　ありがとうございます。
　三月四日のときの消費特の長官の答弁から比べますと、大分踏み込んだ答弁をしていただいております。三月のときには、社会的規制は余り必要じゃない、酒販等で、そういう論点の中から、最終的にはこれは消費者が選ぶことであるからということでお話しでございましたが、きょうは大分理解を、私から見れば理解を大分深めていただいた、そういう答弁であったのではないかと大変にありがたく思いますし、またお願いしたいと思います。
　長官は、日本における規制緩和の推進の第一人者の旗振り役として、長官になる前からいろいろと御活躍をされた立場でもございますけれども、小池政務次官は、政治家としてやはり地域を回っておられることもたくさんあるのではないかと思うのです。やはり今のお話をさせていただいたように、地域の商店街、小売店、先ほど申し上げたような業種の方々からそういう話をお聞きされることがあるかどうか、あるいはこの規制緩和の中で、特に小売関係の規制緩和について見直すという中での自民党の議連の動きについてどんなような感想、また御自身のお考えがあるかどうか、お聞きさせていただきたいと思います。

○小池政務次官　規制緩和の問題でございますが、戦前そして戦後のいわゆる統制的な流れからいたしますと、現在は本当に大変わり、さま変わりということかと存じます。
　たしか八〇年代半ばぐらいに前川レポートというのが出されました。これは、ある種、現在の規制緩和の大きな流れをつくったものと私は評価いたしております。その後、新前川レポートなどができ、そしてさらにさまざまな、国営、公営事業の民営化という大きな流れがあり、そして規制緩和三カ年計画というようなものが推進されてまいったわけでございます。その意味で、今規制緩和というのが一つの時代の流れとしてとうとうと進んできたということを実感いたしております。
　また、先ほど大臣の方からもございましたように、電気事業などにつきましては、規制緩和によって消費者が大変メリットを受けているということは多くの方が実感をされていることでございますし、当時、私は総務庁の政務次官をやっておりましたときでございますが、規制緩和によりまして携帯電話の買い取りということが緩和されたわけでございます。それによって、携帯電話、ＰＨＳを含めまして、今六千万台ですか、それだけの大きな市場規模をつくり、これが産業の、今我が国経済は大変難しい状況にあるわけでございますが、その中で一つ牽引役を見つけるとすれば、これが一つの経済の牽引役にもなっている。これはまさに規制緩和の経済的プラスの側面であろうというふうに私は考えております。
　経済的規制なのか、そして社会的規制、どこで分けるのかというのは、規制緩和の議論の中でずっとこれまでも長く続いている問題でございます。どこで線引きをするのかという大変難しい点がございますが、私は、先ほど長官もお述べになりましたように、消費者の側から見て多様化した選択があるかどうかということをまず基本にすべきではないかというふうに考えております。
　そういった中で、先ほど御指摘ありました、では議員として、私も小選挙区の代表としてこの国会にいるわけでございまして、地域の方々とのいろいろな接点はございます。ただし、業界団体の御推薦はいただいておりません。その意味で、私はむしろ消費者の方を向き、そして消費者の利便性がどういうところにあるのかということを踏まえまして、先ほど来述べております規制緩和の流れということを推進していきたいというふうに考えているわけでございます。しかし、業界団体とはいえ、この人たちもまた消費者になるわけでございます。この辺の線引きもなかなか難しゅうございます。
　今我が国経済が抱えておりますさまざまな構造的な問題を解決する一つの方法といたしまして、私は、いまだにこの規制緩和というのは重要な問題、課題であるというふうに積極的にとらえているところでございます。
　せっかく御指名いただいたので、あえてもう一つつけ加えれば、御承知のように、大胆な規制緩和を進めた国といたしましてニュージーランドがございます。行政改革とともに規制緩和を進めた結果、今どうなっているかというと、先ほど下村先生が御指摘なさいましたように、見直し論議も実は出ているのでございます。ですから、例えばニュージーランドの国鉄を完全な民営化、これは規制緩和とはまた別な話かもしれませんけれども、そこを大胆なことをした結果、安全性がどうだったのかといったような議論も出ているところでございます。
　ですから、一つ一つの見直しをする時期はいつか来るというふうには思っておりますし、そこで、消費者にとっての利便性はどうなのか、そして、我が国の経済としてどうなのかといったような冷静な目を持つことも重要だというふうに感じております。
　以上です。

○下村委員　今お話をいただきましたように、今後我が国の産業構造を大きく変えながら経済的に再生していくという視点では規制緩和は必要であるという認識は、これは当然のことだと思うのですが、今のお話のように、消費者から見ての規制緩和がどうかという視点もこれから付加して考えていくということについては、必要だという答弁があったのではないかというふうに思います。
　私、時間が限られておりますので、この中で具体的に、これから規制緩和が行われる分野の問題として、タクシー、ハイヤーの問題についてちょっと御指摘をさせていただきたいと思います。
　タクシー、ハイヤーの規制緩和は、平成十三年から行われることになっております。これは、政府の規制緩和推進三カ年計画及び運輸政策審議会の答申に基づいて需給調整規制廃止を行うということでございまして、これによって、今までは免許制であったわけですが許可制にする、こういうことが十三年からスタートするということでございますけれども、今大変な不況感の中で、既に、特に繁華街等の夕方、あるいは大きなターミナル駅等ですと、タクシーが数珠つなぎで何百台と並んでおりまして、こういう不況のときに大変に影響を受けている業種でございます。
　その中で、これからさらに規制緩和をすることによって、乗る方、消費者から見て果たしてどんなメリットがあるのか。また、タクシーが許可制になることによって、運賃の問題も、やはり待っているタクシーにそのまま順番に乗るということになるでしょうから、運賃価格については消費者の方がそう選択できるわけではない。また、初乗り運賃等、それから目的地まで着いてみて初めて運賃を払うということになるわけですから、実際幾らになるかよくわからないということの、いわゆる規制緩和に伴う、この業界だけの問題ではなくて、これは消費者の立場から見てかえって混乱をすることになるのではないか、こんな危惧が出てくるのではないかというふうに思います。
　この中で、既にもうある意味では大変にあふれていると思うのですが、今後、規制緩和をすることによってさらに新規参入やあるいは増車をそれぞれがされることによって、そういう意味では大幅な供給過剰が出てくることもあり得ます。このことによる先ほどの運賃の問題、それからあとは交通におけるマイナス面、あるいは環境の問題もあるかもしれません、排ガス等の問題ですね。こういうことに対して、この規制緩和が行われるとしたら、行われた後の対応についても考えるということも同時に今から想定をしていく必要があるのではないかと私は思いますが、こういうことに対してどんなふうに大臣はお考えでしょうか。

○堺屋国務大臣　先ほど小池政務次官もお答えいたしましたように、社会規制という名で経済規制が行われてはいけないということが原則だと思うのです。
　今のタクシーの問題でございますと、交通の問題あるいは労務の問題、いろいろな点で検討すべきことはございましょうが、数量的な問題で規制するのがいいのかどうか、これは私は大変疑問に思っております。需要、供給の関係から何台という従来のやり方は大変問題があって、むしろ自由競争に任すべきではないかと思っております。
　もう少し詳しく申しますと、今までの計算方法でございますと、タクシーの一日の運行費用、コストが同じだと仮定いたしますと、乗り手が少なくなると一人当たりの費用が高まってくるんですね。例えば、今東京あたりで実車率が四六％ぐらいでしょうか、昔は五十数％、一〇％ぐらい下がっておると思いますけれども、そういたしますと、昔は五十五人で割っていたコストを今度は四十五人で割ることになりますから、はやらなくなると値上げする、値上げするから余計はやらない。これは、かつて国鉄やあるいは石炭なんかでも経験したことでございます。
　そういうこともございますので、ここは経済的に見ると、タクシーという業界の切磋琢磨というようなことで、技術開発が必要でございましょうし、いろいろな点が改善されて進歩することが望ましいと思います。そのほかに、御指摘の交通問題であるとかあるいは運転手さんの健康問題だとか、そういったことはそういう観点から、経済ではないそういう観点から検討さるべき問題だと心得ております。

○下村委員　せっかく運輸省にも来ていただいておりますのでお聞きしたいと思うのですが、今自体でも、タクシーの従業員というのは全国で四十三万人いらっしゃるそうですが、平均年収は三百六十七万円ということで大変に低いんですね。その中で、人件費が原価の八〇％という労働集約型産業でもありますから、今後新規参入がされますと、もう業界としても大変ですから、当然ダンピングが起きてくるとか、そういう混乱の問題も出てくるのではないかと思うのです。
　この辺の、何らかの、規制緩和の後、事後的な対応策、緊急措置といいますか、それからあとはダンピング競争に対して、これを放置しておいていいのかどうか、こういうことに対する誘導等はやはり考える必要があるのではないかと思うのですが、運輸省としては、いかがでしょうか。

○縄野政府参考人　運輸省の検討状況について御説明申し上げます。
　今、委員からもあるいは大臣からもお話しございましたように、タクシーにつきまして、私どもから見ましても、事業の発展を図るということにつきましては需給調整というのは大きな役割を果たした。ただ、一方において、昨今のように需要が伸び悩みの状況の中で、新規参入あるいは増車がないということでは、かえって事業全体の活性化とか利用者サービスの向上ということが図られにくいという問題もあるというふうに考えております。そういう意味で、需給調整を廃止しまして、そのような事業全体の活性化を図るということにすべきではないかということで、私どもは作業をしているわけでございます。
　ただ、一方において、今御指摘のように、タクシーにはタクシー事業の固有の問題が幾つかございます。おっしゃられましたように、流しでありますとか、乗り場でありますとか、なかなか選択がしにくい場合があるということと、運賃を後で、乗っておりた場合に払いますので、不安感が利用者の方にあるというようなこと。そういう問題に加えて、今おっしゃられましたように、増車に伴うコストが非常に小さいものですから、需給調整を廃止した場合に供給過剰になりやすいのではないかという問題がございます。それから、それによってダンピングが発生するのではないかという問題がございます。
　私どもとしましては、需給調整をやめた場合に、市場機能が働いて需給バランスが働くのか働かないのかというのは非常に難しい問題でありますが、万一著しい供給過剰になりまして、利用者の安全とか利便を損なうようなことがあった場合にどのように措置をすればいいのか。それは需給調整をもう一度発動することになるということでもございますので、どのような措置がいいのかということについて慎重に検討してまいりたいと思います。
　それから、極端な運賃のダンピング、あるいは運賃のわかりやすさの問題についても、タクシーの固有の問題として、私どもがこれまでやってきた規制と比べてどのような規制が必要なのか、そういう観点から検討しまして、できれば次期通常国会に法案を提出できるように今作業をしている状況でございます。

○下村委員　終わります。ありがとうございました。

○河上委員長　次に、小林多門君。

○小林（多）委員　私は、自由民主党の小林多門でございます。
　きょうは、堺屋経済企画庁長官並びに小池百合子政務次官に質問をする機会をお与えいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の質問の第一点は、経済対策についてであります。
　今、都民の皆さんや国民の皆さんが、心から文字どおり一日千秋の思いで、今か今かと期待をし待ち望んでいることは、我が国の本格的な景気の回復を図ることであろうと私は常日ごろから思っております。
　堺屋経済企画庁長官は、去る一月十九日召集された通常国会において、政府は、平成十一年度経済運営に当たって三つの目標を立てましたと次のように述べられております。その第一は、平成十一年度の経済をはっきりプラス成長にすること、第二は、失業をふやさないこと、第三は、経済における国際協調を進めることでありますと述べられております。そして、今この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来に対する夢、そして改革を実現する勇気ある実行力であると結んでおられました。
　あれから既に十カ月が経過をしたわけでありますが、堺屋長官は、我が国の景気の現状をどのように認識をされていらっしゃるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。

○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、私は、この正月、経済演説におきまして、ことしの経済の目標を、はっきりとしたプラス成長にすること、そして失業をふやさないこと、及び経済協調を、国際協調を進めていくこと、この三つを挙げました。
　この三点につきまして、まず経済の成長でございますが、これは今年になりましてから緩やかながら回復に向かっておりまして、去年の年末に経済企画庁が立てました見通し〇・五％の成長を確実に実行できる、本日発表いたしました経済企画庁の見直しでは〇・六％程度の成長は実現できる、こういう状態になっております。しかしながら、民需の力は非常に微弱でございまして、まだまだ安心できる状態ではございません。
　また失業の方も、この二カ月ほど少し減ってまいりまして、完全失業率が四・六％になりました。一時よりは少し減っておりますけれども、まだ非常に高い水準でございます。
　こういう状況にかんがみまして、本日、経済新生対策を政府として決定をいたしました。総事業規模で十七兆円程度、介護対策を加えますれば十八兆円程度の対策を決めました。これによって、景気の振興を確実なものにしたい、そして来年度の後半には本格的な回復軌道に乗るように持っていきたいと考えている次第でございます。二〇〇一年にはまた新たな成長軌道に乗せよう、こういう計画を実施すべく対策をとっておりますので、必ずやそういう方向に進んでいくものと期待しております。

○小林（多）委員　今大臣からお話のありましたように、思えば小渕総理は、正月の一月十八日、経済審議会に対して、我が国の経済社会のあるべき姿とその実現に向け、経済新生の方針を策定されるよう諮問されたということで、今長官が御答弁をされたように、それがきょう決定を見たということですね。
　そこで、私は、この機会に、経済審議会の審議を踏まえて、堺屋大臣が我が国の経済の新生、景気の回復の道筋をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

○堺屋国務大臣　委員御指摘の経済新生のあるべき姿とその政策方針、ことし一月に小渕総理大臣から諮問されたものは、経済審議会が七月に答申したものでございまして、きょう出しましたのは十月五日、この第二次小渕内閣が発足したときに御指示いただいた短期政策の方でございます。
　この両方とも、片一方は長期、西暦二〇一〇年ごろをめどにした長期政策でございまして、きょうのは、これから補正予算を含む短期政策でございますが、きょう決定いたしましたものでは、このままいきますと来年の一—三月、それから四—六月に公共事業等が落ち込む心配がある。予算を使い切りまして、そこが落ち込んで、それによって景気の腰折れになるんじゃないかという懸念がございます。まずその懸念を払拭して、景気は十分に支えられるというような、量的な問題を出しました。
　同時に、あわせまして、二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい日本の経済基盤をつくるということで、幾つかのものを提出いたしました。その一つの中には、中小企業の振興、またベンチャー企業、新しく業を創業する人への支援というようなものも入っておりますし、情報化社会に対応した早急な日本の情報化基盤を整備する、また、高齢化社会、環境対応というようなものも、この補正予算から本格的に始めようというようなものも入っております。
　こういったものが一体となりまして、大体来年度の後半には本格的な回復軌道に乗る、乗せるという決意を持っておる次第でございます。

○小林（多）委員　思えば、堺屋大臣は、昨年の十二月八日の月例報告において、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状態にあるものの、一層の悪化を示す動きと幾分かの改善を示す動きが入りまじり、変化の胎動を感じられる、こんな堺屋語録を発表されました。その晩のＮＨＫニュースでは、女性のアナウンサーがにこやかに大きな声でそのニュースを発表され、そしてまた、新聞各社も大きな見出しで、筆をそろえてそのような独特な表現を交えて報道をされました。私も、男性でありますけれども、自分の腹を押さえてみて、胎動というものはどんなものかな、こんな思いをしながら、小躍りをして喜び、さすが堺屋大臣、こんな思いで大きな期待と信頼を寄せていたわけであります。しかし、今長官からの御答弁にもありましたけれども、現在に至っては、やや薄日が差してきたかな、緩やかな回復状況にあるかな、こんな御答弁であったと思います。
　そこで大臣にお伺いいたしますが、景気の回復を図るために、経済の新生を通じて何をどのようにされようとしておられるのか、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。

○堺屋国務大臣　私が変化の胎動と申し上げたのは、昨年の十二月の初めでございました。それから十月十日たちまして、ようやく景気の回復の動きは誕生した。ところが、大変虚弱児、健康優良児とまではいきませんで、これは育てるのに相当やはり政府が手をかけなきゃいけない、これが今回の経済新生対策を打ち出した根本のところでございます。
　今回の対策では、三兆五千億円ぐらいの社会資本投資、公共投資と設備整備等を含めて三兆五千億ぐらいの予算を組みました。これによって、かなりの公共需要等が出てまいります。あわせて、中小企業に対しましては、借入保証枠、特別保証枠を二十兆円去年組みましたが、さらに一年延長して十兆円組む。それから、新しいビジネスを起こされる方、特に商店街等の疲弊が目立ちますので、ここに、土地の値段も下落していることですから、新しいビジネスを起こす人を大いに援助していこうというので、創業者に対するいろいろな種類の金融を加えていく。
　これとあわせまして、新しい産業を起こさなきゃいけない。新しい産業としてやはり今重点的なものは、一つは情報産業でございます。それで、この情報産業を急速に発展させようということを考えまして、まず、二〇〇一年までに全部の公立学校をインターネットでつないでくれと、これを文部省、郵政省にお願いいたしまして、そういうぐあいに、前倒しで相当速いテンポで実現するようになりました。それにあわせまして、来年度の末までに、全人口の約五〇％を超える人々の居住地域を光ファイバーで結ぶ、そういうことが実現いたしますと、日本の情報環境が非常に進みます。それをもとにいたしまして、二〇〇一年にはインターネットを舞台にしたバーチャルな博覧会ともエキスポともいうべきミレニアム祭りをして、全人口的な参加、一億人の参加のもとに日本の景気回復、本当の新しい時代に向けた経済の発展を確実にしていきたい、こう考えている次第でございます。

○小林（多）委員　今堺屋大臣がおっしゃったように、私どもの小学校の生物や中学校の保健体育の時代に教わったことを思い出すわけでありますが、人間、十月十日たてば大概大きな赤ちゃんが産声を上げて、健康な赤ちゃんが産まれるわけでありますが、なかなかそのような状態になっていないというのが率直に申し上げて残念であります。ぜひ、なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、先日、新聞報道によりますと、堺屋大臣は、経済対策に堺屋案をどう反映されるかということで、宮澤大蔵大臣を初め各閣僚を訪ねられ、そして調整し、首相官邸にも再三にわたって働きかけられて、アクセルを一段と踏んで、まさにその速度はハイトップに入っているのではないか、このように報道をされておられます。その御努力に対しましては、私は大きな拍手を送りたいと思います。
　そこで、その熱意はどのように反映することができたのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○堺屋国務大臣　今回の経済新生対策に当たりまして、まず政治主導ということで、最初に私どもの方から一つの目標をつくらせていただきまして、そして関係各省、大蔵省、通産省を初めとする関係各省と調整をさせていただきました。そして、幾つかの事業につきまして目標年次を明確に定めて、新しいもの、新規性のあるものを採用してほしい、それから、国民が本当にしてほしいという期待性のあるものをやってほしい、そして、それがどういうぐあいに、何年にどうなるのかということを明確に国民に訴える訴求性の高いものをやってもらいたい、こういうことをお願いいたしました。
　その結果、幾つかのことにつきましてたくさんの明確なことが出てまいりました。例えば中小企業対策でいいますと、現在、新しくできる事業所、新しく業を起こされる企業というのが年間十四万社ぐらいでありまして、これは年々減ってまいりました。それを五年後には十万社ふやして二十四万社ぐらいつくられるような環境をつくろう、それだけの金融的支援あるいは人材的支援、そういうものをする仕組みをつくろうではないかということを考えております。
　また、平成十五年までに電子政府を確実にする技術開発をする。あるいは、平成十七年、二〇〇五年までにスーパーコンピューターのネットワークをつくりまして、いわゆるペタネットと申しますが、情報新幹線のようなものを走らせたい。もっと直近のことで申しますと、先ほど申しました、二〇〇一年に各学校をつなぎますと同時に、インターネットの接続料金を引き下げるというようなことも時間を限って決定していただいております。
　また、電線の地中化三千キロ、これを平成十四年、それからもう来年中には街灯を五千本、明るくするというようなことを具体的に一つ一つ各官庁からお約束をいただきまして、かなりそういう面を加えることができました。
　委員、もしお入り用でございましたら、一覧表がございますので、資料としてお渡しさせていただきます。

○小林（多）委員　堺屋大臣を初め小池百合子政務次官には、我が国の景気の回復、そしてまた経済の発展に日夜寝食を忘れて御努力をされていますことにつきましても、私は心から敬意と感謝を申し上げたい、このように思います。
　そこで、小渕総理は今度の国会を中小企業国会と銘打って、中小企業の振興発展のために大きな力を注いでおります。私の地元であります八王子も織物業を基幹産業として発展した町であり、そしてまた、すべての中小企業の皆さんやあるいは多くの皆さんが今国会の審議を大きな期待と信頼を持って見守っているわけであります。
　そこで、堺屋大臣と小池政務次官にお願いしたいわけでありますけれども、次期通常国会の開会式に、私ども自由民主党を中心として和装議員連盟というものを発足させまして、ことしも一月十九日には、五十名を超える多くの議員がそれぞれ思い思いの和服姿で登院された、こういうことが大きく各報道機関で報道をされました。そこで、せっかく今御努力をされている大臣、政務次官でありますから、堺屋大臣も小池政務次官も和装姿で、和服を着てぜひ御登壇、御登院をいただきたい。そうすることによって、来年一月もし通常国会を召集するとするならば、文字どおり二十一世紀の冒頭を飾るにふさわしいようなニュースになるのではないかな、このように私は思うわけでありますが、この機会に大臣また政務次官の御決意を、またお考えをぜひお聞かせいただきたい、前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。

○堺屋国務大臣　私も繊維産業あるいは服飾産業の振興のためにいろいろと心を尽くしておりまして、大臣になる前は、パーティーにできるだけ会社も夫婦連れで呼べ、そうすると、奥さん方が着物を着る機会がある、お着物をつくられても余り着る機会がないから、できるだけ夫婦連れで呼べという運動をしたこともございますが、私自身は、ちょっと和装をするような、まあ似合わないと思いますので、小池さんにぜひやっていただきたいと思います。
　御要望の点は重々承りましたが、私はちょっと羽織はかまを着るような柄ではないような気がしております。というのは、結構着がえが、時間が忙しゅうございまして、いろいろそういうこともございますので、ちょっとお約束はいたしかねます。

○小池政務次官　私は、ベストセラー作家の堺屋長官ほど本は出しておりませんが、一冊目がたしかアラビア語会話の本を出しまして、二冊目の本がカイロ大学の留学記ということで講談社から出したことがございます。その本のタイトルが「振り袖、ピラミッドを登る」というタイトルでございまして、文字どおりピラミッドに登りまして、日本女子の象徴である着物を着た。そういうことで、着物に対する私の思いはわかっていただければと思っております。
　開会式に着るかどうかでございますが、最大の問題は、自分で着れないということでございます。ここが今、着物は本当にすばらしいと思いますが、着ることができないとなればこれはなかなか難しい。多くの女性が着たいけれどもという思いを持っておられると思いますので、この辺のところ、着物産業としても何かいい方法、考えを出していただければというふうに思っています。
　ちなみに、長官はきっと羽織はかまが似合うであろうというふうに思っております。

○小林（多）委員　時間が来たようでありますからもう多くを申し上げませんけれども、堺屋大臣とそれから小池百合子いわゆる両美男美女がこれから一生懸命、まだ時間があるわけでございますから、着つけの勉強もひとつしていただいて、そういうことをすることが景気の回復にも大きくつながってくるのではないかな、このように私は思いますので、今、即答は結構でございますから、ぜひひとつその努力をしていただきますように、お二人の晴れ姿を見させていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。